ICOはベンチャーキャピタルよりも資金調達が容易
世界最大級の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)のCEOとして知られる趙昌鵬氏（Zhao Changpeng：以下CZ氏）は、5月7日に自身が投稿したBinance公式ブログ記事「題：ICOs — Not Just “Good-to-Have,” But Necessary.」において、ICOを通じた資金調達について下記のように語った。
「ICOは今後必要不可欠となり、ICOを通して資金を調達するほうが、ベンチャーキャピタル（VC）を通じるよりも資金調達が100倍以上簡単である」
また続けて、こうも語っている。
「一部のプロフェッショナルなベンチャーキャピタル投資家は真にその分野の専門家であり、起業家を支援しようとしていますが、大部分の投資家は自身が投資する分野についてのプロジェクトについての糸口すら掴めていない事が判明しました。それらの多くはスタートアップの経験すらなく、基本的な技術理解も持ち合わせていない。」
この発言の背景には、多くのICOがベンチャーキャピタルによる出資よりも成功を収めていること、またベンチャーキャピタル投資家自身がICOに直接出資を始めているという、CZ氏の経験に基づいた考えがあると考えられる。
バイナンスCEOの発言の真意とは？
Binance(バイナンス)は現在、世界最大規模の仮想通貨取引所だ。多数のスタートアップ企業が乱立する仮想通貨業界を代表する企業の一つである。2018年3月には仮想通貨規制の影響を考慮し、仮想通貨に対して柔和な姿勢をとっている地中海にある島国マルタに拠点移動の計画を発表するなど先進的な試みを行っている。
関連：Binance(バイナンス)本社が香港からマルタ島に移転
現在急ピッチで国際的な規制が進んでいるICO（Inicial Coin Offering）。確かに出資者が被るリスクが非常に高いとは言え、仮想通貨関連スタートアップ企業にとっては有益な資金獲得方法の一つだ。CZ氏のブログ内での発言はBinanceの仮想通貨業界でのポジションや、昨今のICO規制の流れを考慮したものとも考えられるだろう。
こうした中で、仮想通貨関連メディアCCN誌は発言が公開された時期から、もう一つのCZ氏の思惑について報じている。
米セコイア・キャピタルとBinance(バイナンス)が訴訟
2018年3月に、米大手ベンチャーキャピタル「セコイア・キャピタル」傘下の「セコイア・キャピタル・チャイナ（SSC）」はBinanceのCEOであるCZ氏を相手取り、訴訟を行ったことがわかった。セコイア・キャピタル・チャイナとBinanceの資金調達に関する交渉は2017年12月には決裂したが、この12月にBinance側はセコイア・キャピタルと同時に中国ベンチャーキャピタルであるIDGとも交渉しており、結果14億ドルにのぼる資金を調達していたとBloombergは報じた。
セコイア・キャピタル側はこのことが、「昨年12月に香港裁判所より取得した、“Binance側が他の投資家との取引を行うことを禁ずる差し止め命令” に違反している」と主張しているようだ。しかしバイナンス側は、その差し止め命令がCZ氏に通知されずに取得されたという旨を指摘している。
CCNは5月7日にブログに投稿されたCZ氏の記事には、この訴訟問題に対する含意があると踏んでいる。現時点で訴訟の結果は明らかになっていないが、IDGとの協議がセコイアとの契約に違反しているかどうかに注目が集まっている。
参考URL：https://coinchoice.net/ico-binance-ceo/
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Source: 仮想通貨情報局