シンガポール、2社に仮想通貨関連ライセンスを付与

投稿日：2021年10月6日

2社が決済サービス法ライセンス取得

シンガポール大手銀行DBS傘下の証券会社DBS Vickersおよびオーストリア発の仮想通貨取引所Independent Reserveは1日、シンガポールの金融庁（MAS）から、決済サービス法における「主要決済機関」のライセンスを取得したことを発表した。

仮想通貨取引所などの関連事業者はシンガポールで運営するにあたり、「決済サービス法」に準拠し、運営ライセンスを申請する必要がある。米コインベースやGemini、バイナンスなどの大手業者も申請中であり、MASは9月に初めて、FOMO Payという仮想通貨関連のフィンテック企業にライセンスを付与した。

今回ライセンスを正式に取得したDBS VickersとIndependent Reserveは8月にMASから、「原則として営業を認可する」とされている。

DBS VickersはDBS銀行傘下の証券会社で、ライセンスをもって、DBS銀が運営している機関投資家向けの仮想通貨取引所「DDEx」に関連する資産運用サービスを証券口座を通じて顧客に提供することが可能になる。

DBS銀が昨年12月にローンチしたDDExは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、XRP（リップル）の4銘柄の現物取引を提供しており、5月中旬からはそれらの投資信託の販売も開始した。

また、2013年にオーストリアで創立されたIndependent Reserveは同国で規制されており、ユーザー数が上位の取引所だ。現在、ビットコインやイーサリアムのほか、ポリゴン（MATIC）やエイダ（ADA）、ポルカドット（DOT）など25以上の銘柄を取り扱っている。

Source: 仮想通貨情報局