一般社団法人ニューメディアリスク協会主催、金融庁後援の「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」が11日、東京・千代田区で開催された。主に仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に関するリスクが議論された。取引所コインチェックのハッキング事件が起こり、詐欺的なＩＣＯのニュースが飛び交う昨今、規制が重く強化され、業界の発展が阻害されかねない状況にあるが、フォーラムでは、ここ最近ＩＣＯの質が高まってきており、優良な案件が増えているとの意見が上がった。また、日本でもＩＣＯができるよう制度づくりを要請する声もあった。
ＩＣＯの利点と問題
ＩＣＯはスタートアップ企業にとって有利な資金調達手段だ。銀行からの融資が受けづらいなどの制約があるスタートアップが、ＩＣＯでは、短期間で、巨額の事業資金を手に入れ、迅速にプロダクト開発に着手できる。また、経営の独立を保てるといった利点がある。
金融庁登録済み取引所ビットポイントを運営するビットポイントジャパンの小田玄紀代表取締役によると、ＩＰＯは資金調達完了までに２〜３年以上かかるのに対し、ＩＣＯは３〜６ヶ月ほどで済む。調達額については、クラウドファンディングが数百万〜数千万円ほどなのに対し、ＩＣＯは数百億〜数千億円の調達も可能だ。今年３月末に完了し、大型のＩＣＯとして注目を集めたチャットアプリのテレグラムは、17億ドル（約1857億円）を集めた。
一方で、資金調達後に持ち逃げをする詐欺や、悪意はなくても、事業設計が不十分で計画倒れに終わるＩＣＯが多いことが問題になっている。ＩＣＯによるプロジェクトの大半が、ホワイトペーパー通りにいかないのが現状だ。現在、日本の規制の枠組みにおいては、日本居住者向けにＩＣＯのトークンを直接的に販売することはできない。理由は投資家の保護にある。規制整備において、ＩＣＯによるイノベーション促進の面とのバランスが求められている。
世界と日本の規制、ＩＣＯトークンは証券か仮想通貨か
エニィ・ペイ（AnyPay）社でＩＣＯコンサルティング事業部の責任者を務める山田 悠太郎氏は、世界と日本ではトークンを議論する際の論点が異なると指摘する。多くの国は、トークンの扱いを「有価証券性」で議論している。日本は一部それに加え、「仮想通貨性」で見ているという。
同氏によると、ＩＣＯ実施時の問題を議論する時、世界では、ＩＣＯトークンが有価証券になりうる性質があるか、これを当局に届けずに行うことが違法になるかが論点となる。一方で日本は、世界で唯一、仮想通貨性に基づく仮想通貨法があり、これがＩＣＯを考える時の軸となる。
規制の厳しさに加え、この独特の仮想通貨性というものにより、海外ＩＣＯは日本市場参入のハードルを高く感じているという。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの河合健弁護士によると、仮想通貨の定義や仮想通貨交換業というものがあるのは、国レベルでは日本のみだ（米ニューヨーク州には仮想通貨交換業免許にあたるビットライセンスがある）。世界的な認識としては、仮想通貨は金融商品の一つに近く、既存の有価証券のルールに頼るのが一般的となっている。有価証券にあたるものを、その枠組みを無視してＩＣＯを行なうのはよくないとの考えから、現行法の枠組みで考えようとしている。
同弁護士によると、既存の有価証券法で考える利点は、長年の知見の蓄積があること、そのルールの中で動けることだ。仮想通貨という新しいものに対し、法制度を一から設計するのは容易ではないと主張した。
パネルディスカッションでは、ＩＣＯについて活発な意見交換がなされた。左は金融庁の水口純監督局審議官
詐欺ＩＣＯの撲滅へ
日本には、仮想通貨の独特な法的枠組みがあり、さらに仮想通貨を取り巻く規制は厳しくなってきている。ＩＣＯを含め業界のイノベーションを止めないためには、どのような策が考えられるのか。
河合弁護士は、一つのトークンを全面禁止しても海外で購入できるため、通貨は流通し続けると考える。必要なのは、ＩＣＯトークンの発行体が、情報を開示すること、トークンの安全性に一定のスタンダードを設けるといった規制の枠組みを与えることだと話す。海外では、トークンのベストプラクティスやスタンダーダイゼーションがいくつか出てきているとし、海外の動きを参考にしながら、投資家保護とビジネスを促進する枠組みを設定するべきと提言した。
技術的に不正なＩＣＯを排除する仕組みもある。DMM.comラボ・スマートコントラクト事業部テックリードの篠原航氏は、イーサリアムのスマートコントラクト制御による不正ＩＣＯ防止策を２つ紹介した。１つ目は、ＩＣＯフレームワーク「RICO」だ。ＩＣＯ実施者がトークンの公開買い付けを行うことで、責任をもってプロジェクトを開始させる状況を作り上げるほか、段階的にトークンを生成し、資金調達を一度に行わせないことで、ベンチャーキャピタルの投資ラウンドのように、プロジェクト側が長期的なモチベーションを保てる環境にするなどの特徴がある。
２つ目は、イーサの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が開発した「DAICO」だ。実装実績はまだないという。ＩＣＯで調達した資金の管理は、トークン発行者に一任されており、中央集権的な状況となっている。DAICOでは、トークン購入者に投票権を持たせることで、資金を多数決で管理する。プロジェクトの進行具合を確認しながら、事業者が引き出せる事業資金の上限を上げても良いかなどを票で決定する。
規制整備と、このようなブロックチェーン技術の組み合わせで、ＩＣＯの健全化が加速するのが望まれる。ビットポイントの小田代表取締役は「ここ４ヶ月くらい良いＩＣＯが増えてきている」と話す。エニィ・ペイの山田氏もこれに同意した。同氏によると、ＩＣＯは市場規模よりも、実は件数が伸びており、ＩＣＯ実施企業間の競争が発生している。そのため、より良いホワイトペーパーを出そうとする意識が芽生えているという。事業設計や情報開示、経営陣の覚悟を含め、質の高いＩＣＯが増えている印象があると、前向きな認識を述べた。
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Source: 仮想通貨情報局