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2021年07月31日初級セミナー(動画) BTCのハッシュレートが大反発!価格上昇の兆し!

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■暗号資産(仮想通貨)関連企業は、2021年の第2四半期(4月〜6月)で計43億ドル(約4,730億円)を資金調達、金額は前年同期比で約8.9倍の増加を記録した。

■暗号資産(仮想通貨)のATM(現金自動預払機)サービスを提供するBitcoin Depotは22日、大手コンビニエンスストアの『サークルK』とパートナーシップを締結したことを発表した。

■大手掲示板のRedditはイーサリアムをベースとしたコミュニティポイントシステムを構築するにあたって、L2ソリューション『Arbitrum』を採用することを発表した。

■大手投資銀行ゴールドマン・サックスの調査によると、ファミリーオフィス(富裕層一族を対象とした投資会社)の顧客の半数近くが仮想通貨をポートフォリオに加えたいと考えており、超富裕層がデジタル資産に対して強気になっていることがわかった。

■ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)が、同社の今後のサービスにおいて重要な役割を果たすとの考えを示した。

■仮想通貨ソラナ(SOL)の開発に手がけるソラナ財団、分散型音楽配信プラットフォームAudius(AUDIO)などはクリエイターによるウェブ3.0(Web3.0)の利用を促進するために、5.5億円規模の専用ファンドを立ち上げたことがわかった。

■米国ニュージャージー州の年金基金は暗号資産関連の上場企業に投資を行っていることが分かった。同州では今回(第2四半期)の事例が初とみられる。

米国では州や企業の年金基金が、近年の株価上昇に伴う資産額の拡大もあり、大きな存在感を持つ。ニュージャージー州の共通年金基金Dもまた、ポートフォリオの価値が300億ドル(約3兆3,000億円)を超える規模となっている。

■フレアネットワーク(Flare Networks、FLR)が、メインネットの機能をテストするためのネットワーク「ソングバード(Songbird)」で実験的環境を構築することを発表した。

■ナイジェリア中央銀行(CBN)による仮想通貨の禁止措置が見出しを飾ってきた。ところがCBNは今週、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンへの投資と研究を再び強化し、ブロックチェーンを活用した中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用の日程を明確に設定した。

報道によるとCBNは、オープンソースのブロックチェーン「Hyperledger Fabric」上で稼働する、17年から開発中のCBDCプロジェクト「GIANT」の試験運用を10月1日から開始する。

■アトランティック・カウンシルが22日に公開した調査によると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の機会と課題の調査が81カ国で行われており、5カ国がすでにCBDCを完全に導入している。

■ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)を運営するオルタナティブ投資マネージャーのストーン・リッジ・アセット・マネジメントは、オープンエンド型のミューチュアル・ファンドにビットコイン(BTC)を追加するため、米国証券取引委員会(SEC)に新たな目論見書を提出した。

■投資にかかる税金 課税方法や種類など基本を理解しよう!
https://jp.cointelegraph.com/news/the-basics-of-taxes-on-investments 

■テスラは26日、第2四半期(4−6月期)決算を発表、保有するビットコインについて2300万ドルの減損を計上した。だが第2四半期にビットコインを売却あるいは購入していない。現在、同社は13億ドル(約1400億円)相当のビットコインを保有している。

■米国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースProは米時間26日、4銘柄の新規上場を発表した。取引開始に先駆け、Harvest Finance(FARM)、Fetch.ai(FET)、Paxos Standard(PAX)とPolymath Network(POLY)の入金受付を開始した。

■仮想通貨ATMの設置の勢いは世界中で続いている。Coin ATM Radarの最新データによると、2021年の仮想通貨ATM設置台数は71.73%の急増を記録し、1月1日の13,993台から現時点で24,030台まで引き上げられている。

昨年は、7,620台のATMが新たに設置され、世界のATM数は13,993台となり、119.56%の伸びを示した。2021年には、すでに10,037台のATMが設置されている。データによると、1日あたり約52.3台のペースで仮想通貨ATMが設置されていることになる。

■米大手決済企業マスターカードは、暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーン関連のスタートアップをサポートするインキュベータープログラムをローンチした。

このプログラムは「レイター・ステージ」のスタートアップへの支援を対象とする。マスターカードは専門家や他金融企業とのテクノロジーパートナーシップなどを提供し、より多くの次世代企業と今後提携することを目的とするという。

■カザフスタンで、同国の銀行が仮想通貨取引用の銀行口座を開設することを正式に認可する予定だと報じられている。

カザフスタンのニュースチャンネル「カバール24」の25日の報道によると、同国のいくつかの銀行が、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を取り扱う企業や事業にサービスを提供するパイロットプロジェクトを始めること近々正式に承認する予定だという。

■ソラナ基盤のステーブルコインDEX/AMMの『Saber』の開発を行うSaber Labsは、シード期ラウンドで約8.4億円(770万ドル)を調達したことがわかった。

■グレイスケール・ビットコイン投資信託(GBTC)は、スポット価格に対するプレミアム(保有するBTCの純資産価値(NAV)に対するGBTCの基準価格)が5月以来の高さに上昇しており、ビットコイン(BTC)の強気の感情を反映している。

分析リソースBybtのデータによると、グレイスケールのプレミアム価格は-5.88%となった。ここ2ヶ月ほどで、プレミアムが最もゼロに近づいたのは5月25日の-3.83%だ。

■暗号資産トロン(TRX)の創業者、ジャスティン・サン(Justin Sun)氏は中国共産党の幹部を養成する高等教育機関「中国共産党中央党校」の研究プロジェクトに参加する。

サン氏は「ビジネスから学校に移る」と自身のWeChatとWeiboで述べた。この発言は、同氏はビジネスからの引退を考えていると受け止められたが、その後、サン氏は引退の予定はないとツイッターに投稿している。

■リップル(Ripple)は、日本とフィリピンの間の年間約20億ドル(約2200億円)の送金市場の取り込みを目指す。

リップルは28日、国際送金を手がけるSBIレミット、フィリピンのモバイル決済事業者のCoins.ph、暗号資産(仮想通貨)取引所のSBI VCトレードと提携し、日本とフィリピン間でのオンデマンド流動性(ODL)サービスの提供を開始したとブログで発表した。日本からフィリピンへの年間18億ドルにのぼる送金からの収益を目指す同社にとって重要なステップとなる。

■NFT特化型プラットフォームとブロックチェーンゲーム開発で知られ、国内取引所にも上場しているEnjin(エンジン)が、ブロックチェーン・メタバースを開発する韓国の「Dvision Network」との提携を7月29日に発表した。

■仮想通貨マイニング企業BITマイニングは、カザフスタンでの事業を展開するために2500台のビットコインマイニング装置を購入する予定だ。

■データによると、ハッシュレートが3日に底をついてから、現在までに21.38%上昇している。これは中国のマイナーが他国で活動を開始したためだ。

既報のように、中国当局は、ハイリスクな投資から国民を守るという口実のもと、仮想通貨事業者に対して、ポートフォリオの提供を大幅に制限するか、海外に移転することを迫っている。このため、中国のマイニング企業が安価な電気代を求め、カザフスタンなどに移転している。

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Source: 仮想通貨情報局

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