■最も時価総額の高い米ドルステーブルコインUSDT（テザー）は次世代ブロックチェーンAvalancheを採用しローンチする予定だ。
■ソニー・インタラクティブエンタテインメントが、暗号資産（仮想通貨）などを利用してeスポーツでベッティング（賭け）をすることができるプラットフォームの特許を申請している。
■Solana（ソラナ）を開設
https://jp.cointelegraph.com/news/solana-a-blockchain-with-high-scaling-performance-explained
■英大手投資企業CoinSharesがデジタルアセット市場の週間レポートを公開。自社が提供する仮想通貨金融商品を分析し、5月14日まで1週間は、ビットコインファンドからアルトコインファンドへの資金流入が確認されていたことを報告した。
■国内大手取引所Zaif Exchangeは17日、国内では初めて暗号資産（仮想通貨）ネムの新通貨「Symbol（XYM）」の取引を開始した。10日には、スナップショットで権利確定した「XYM」の順次付与を開始していた。
■米テスラ社のイーロン・マスク氏は17日、テスラ社が「暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を売却していない」と発言。昨日から大幅下落し、テクニカル的にも反発しやすい日足サポートライン上まで急落していたこともあり、ショートの利確と押し目買いを伴う形で反騰を後押しした。
■今後のBTC EHの価格をどう見るか
https://coinpost.jp/?p=245309
■世界の銀行の動き！
アラブで3番目に裕福な国であるバーレーン王国は、米国の投資銀行JPモルガン・チェース と提携し、デジタル通貨決済の試験運用に取り組んでいる。
バーレーン中央銀行はこのほど、JPモルガンとアラブ・バンキング・コーポレーション（ABC銀行）と共同で、デジタル通貨のテクノロジーを基盤とする国境を超えた即時決済のソリューション導入のための試験運用計画に取り組んでいることを正式に発表した。
■イギリスのCBDCの行方
イングランド銀行のジョン・カンリフ副総裁は、公的・民間資金の発行や流通に大転換が起きることで、将来的な金融安定性の確保において、デジタル形式の中央銀行の資金が利用できることが非常に重要になる可能性があると述べた。
ロンドンの公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）のデジタル通貨研究所で講演した副総裁は、商業銀行が発行する民間資金の広範な利用における過去・現在・未来のトレンドに言及した。現在、日々の決済が公的資金から民間資金へと移行しているが、そうした傾向が新型コロナ感染症のパンデミックによって加速していると副総裁は述べた。
■米ノースダコタ州にあるウィリストン市は公共料金支払いに仮想通貨決済を導入したことがわかった。
同市の財務部長を務めるHercules Cummings氏は13日、大手仮想通貨決済プロセッサーBitPayと提携しビットコイン（BTC）やその他の銘柄による公共料金支払いが可能になったことを発表した。ビットコイン以外の銘柄については具体的には言及していないが、画面からはイーサリアム（ETH）、XRP（リップル）、ビットコインキャッシュ（BCH）、USDCなどにも対応する模様だ。
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Source: 仮想通貨情報局