米国証券取引委員会（SEC）は、暗号通貨企業に広範な連邦監督を課している機関の１つである。SECはスタートアップによって発行される暗号通貨が投資であるため、有価証券として規制されるべきだと主張している。同局はまた、ICOのパンプ・アンド・ダンプなどについても警告をしている。
ICOは爆発的に増加しているが、今後は規制に則って最初からトークン化した証券を発行して資金調達するスタートアップが増えて行きそうだ。
ICOはSTOに改良されるべき
Overstock.comのCEO、Patrick Byrneは、ICOはセキュリティトークンオファリング（STO）として知られるべきだとCNBCで話している。 STOはコインやトークンを購入できる点でICOに似ている。違いは、実際には会社の収益、利益、資産など、具体的なものによって裏付けられているという点である。
Realxin、Lottery.com、22X Fund (Batch 22 of 500 Startups)などの企業はすでにSTOを行なっている。STOに参加するためには従来のICOと比べて適格投資家であったりと、かなり多くの要件を満たす必要がある。
参考URL：http://cryptocurrencymagazine.com/ico-should-be-sto
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Source: 仮想通貨情報局