リップル社は仮想通貨であるXRPを利用した、リップルネットと呼ばれる国際送金プラットフォームを世界規模で構築している。こうした同社の株式は現在セカンダリー市場で20〜30億ドルで取引されているとされる。
しかし、リップル社が保有するXRPの時価総額は600〜700億ドルほどとなっており、同社の評価額よりも何倍も高額になっている。
仮想通貨投資家でギャラクシーデジタルのCEOを務めるマイク・ノボグラッツ氏は、次のように述べている。
「リップル社の株式はセカンダリー市場で20～30億ドルの評価額で『取引』されている。彼らのバランスシート上のXRPは約700億ドルの価値がある。ワンプライスは間違っているようだ。もしXRPの時価総額が国際送金への期待の現れなら、株式は非常に安いことになる。そうでなければ、トークンが高すぎる。どちらだろうか。」
リップル社の株式は過小評価されているのか？
著名仮想通貨研究者であるレオニダス・ハジロイゾウ氏によると、リップル社のバランスシートにロックされているXRPはエスクローウォレットに入っているため、同社の株式には反映されていない可能性が高いという。
「リップル社のバランスシートにあるXRPのうち、620億ドルはエスクローにロックされている。同時に、リップル社はXRP販売で米証券取引委員会（SEC）から訴訟を受けているため、XRPは考慮されず、市場はリップル社のXRP保有額を織り込んでいないだろう」
2017年12月にリップル社は同社のエスクローからXRPを毎月10億XRPずつ市場に流通させていくことを55ヶ月にわたって行うと発表した。
同社は当時、次のように述べている。
「今後55ヶ月間、毎月合計10億XRPを放出する。これにより、新たに流通させることができるXRPの量に上限が設けられる。ただ、実際に流通するXRPの量は、おそらくこれよりもずっと少ない。」
理論的には、会社のバランスシート上のXRPの量がアンロックされ、XRPの価格が下がらなければ、リップル社の株式の価値は過小評価されていると考えられる。
SECとの訴訟が続いているにもかかわらず、XRP価格が1ドルを超えて上昇し始めたことから、リップル社の株式価値とXRPの保有量との乖離に関する疑問が浮上し始めている。
上昇の背景は？
過去2週間を通して、160％も上昇している主な要因は、XRP販売における訴訟で、リップル側が要求していた証拠開示請求が認められたためだろう。米地裁はこのほど、SECに対し、仮想通貨に関して議論した内部資料を提出するように命じた。ここにはXRPが証券だとする証拠が認められないのではないかとの市場の期待があるようだ。
もう一つの理由は、ビットコインとアルトコインのコンバージェンストレードだ。特にビットコインが横ばいの値動きを見せることで、割安とされるXRPへの買いが集まっているとみられる。
アジア最大級のDeFiに特化したファンドであるスパルタン・グループのマネージングパートナーであるコルビン・コー氏は、大規模なクオンツファンドは、ビットコインと主要なアルトコインの間のコンバージェンストレードを行っていると述べている。
そのために、資本がアルトコインに移動し、ビットコインに戻るという流れが周期的に発生するという。コー氏は次のように指摘する。
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Source: 仮想通貨情報局