2020年02月25日（動画）　最近の暗号資産（仮想通貨）の話題と気になるアルトコイン

■カナダのベルサ銀行（Versa Bank）は24日、カナダドル裏付けのデジタル通貨「VCAD」を発売すると発表した。将来的に米ドル裏付けのステーブルコインVUSと、ユーロ裏付けのVEuroを開発する計画も明らかにした。

VCADはカナダの銀行によって発行される初の法定通貨裏付けデジタル通貨になるとしている。

■GMOインターネットはタイの現地法人GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)が22日から仮想通貨取引所「Z.com EX」の運営を開始したと発表した。Z.com EXはタイ証券取引委員会やタイ財務省から認可を取得している。

■暗号資産（仮想通貨）取引所Liquid Global（以下、リキッドと表記）は、世界初となる日本円と連動したステーブルコイン「GYEN」を上場すると発表した。取り扱い開始は3月1日を予定。同時に米ドル建てのステーブルコイン「ZUSD」も上場させる。

■マイクロストラテジーのCEOを務めるマイケル・セイラー氏は、2026年までに10億人が携帯端末を使ってビットコインを貯蓄することになると予想している。

23日のCNBCでのインタビューで同氏は、ビットコインを「有力なデジタル通貨ネットワーク」としてこれまでの支持をあらためて強調した。

■Solanaのステーキングがスタート
ステーキング報酬は現行のインフレーションレート、ステーキングに参加しているSOLの数量、各バリデータの稼働率と手数料によって決定されますが、Solana自体のインフレーションレートは年率8%に設定されており、1年毎に15%ずつ減少していき最終的には1.5%で固定されます。

■分散型取引所として知られるスシスワップ(SushiSwap)をソラナ(Solana)ブロックチェーン上に移植する提案が出てきている。

背景にあるのが現在スシスワップの基盤となっているイーサリアムの手数料問題だ。今回の提案はスシスワップにおける仮想通貨のスワップ(交換)やステーキング(預金して利子を得る行為)をより早く、安くすることを目指す。ソラナはプルーフ・オブ・ステーク(POS)ベースのブロックチェーンで、実用的ビザンチン・フォールトトレラント (PBFT)性のある合意形成アルゴリズムを用いる。取引処理性能が高いのが特徴だ。

■タイと香港の中央銀行が行っている中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の共同研究に、中国とアラブ首長国連邦（UAE）も参加することが発表された。

■プライバシー保護を重視したブラウザ、Braveは2020年の指針となるロードマップ2.0を公開した。ウォレット機能の刷新や、DEX（分散型取引所）機能の追加などが盛り込まれている。

Braveブラウザは、広告をブロックしながら、独自の広告を見ることで独自仮想通貨（暗号資産）BAT、あるいはBATポイントが貰えるリワード機能を提供している点などが特徴だ。月間アクティブユーザーは2500万人を超えるまでに急拡大しており、今年度内には5000万人までの拡大を予測しているという。

これまでのウォレット機能に置き換わる形で新たに実装される予定のBraveウォレットは、イーサリアムウォレットとして、リワード機能や口座としての機能、ノンカストディアル口座（秘密鍵をユーザー自身が管理）を統合して提供する。

このほか、モバイル版の提供、UI、UXの再設計、クレジットカードなどによって法定通貨で暗号資産を購入できる機能などが予定されている。

DEX（分散型取引所）機能では、BATの保有者が取引手数料の割引といったサービスを受けられ、BATの有用性拡大が図られている。

■暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の大口保有者であるクジラの数が、今月に入り減少傾向にあったことが分かった。オンチェーンの分析を行うグラスノードが22日のレポートで明らかにした。

ビットコインのクジラとは、グラスノードでは1,000BTC以上を保有するウォレットのことを指す。レポートによると、1,000BTC～10,000BTCを保有するウォレットの数は2020年3月より増加傾向にあり、グラスノードはクジラの産卵期と呼んでいる。

しかし、過去2週間ほどでクジラのウォレット数は減少傾向にある。

さらに詳細な分析によると、クジラからザトウクジラ（1,000～10,000BTC）は、1月に約8万BTC増加させた一方で、2月に入り14万BTCの減少に転じた。

イルカからサメ（100～1,000BTC）については、1月に9.5万BTCの減少となった一方で、2月には11.7万BTCの増加となっており、2021年に入ってからクジラの動きとは正反対の動きが観測されている。

また、タコからサカナ（10～100 BTC）については2020年の11月より一貫して減少しており、12.8万BTCの減少となった。

■イーロンマスクはビットコインを本当に支持しており、金融業界のより重要な声はこれが続くと信じているようです。

たとえば、MicroStrategyのCEOであるMichael Saylorが、SpaceXがビットコインをバランスシートに配置することの利点を模索していると少し前に言ったことが明らかになりました。

■楽天グループの楽天ペイメント株式会社と楽天ウォレット株式会社は、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を楽天キャッシュにチャージし買い物が行えるようになったことを発表した。

新サービスでは、楽天ウォレットのアプリから仮想通貨を楽天キャッシュにチャージすることが可能になる。チャージ手数料も無料となっている。

楽天ウォレットによるとサービス概要は以下の通り。また、楽天キャッシュから暗号資産へのチャージは行えない。

対象となる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の3つとなっている。

■取引や決済など様々な暗号資産（仮想通貨）サービスを行うCrypto.comが、デリバティブ取引の提供を開始した。

最初にローンチしたのはビットコイン（BTC）の無期限契約。米ドルとのペア（BTC/USD）で取引され、レバレッジは最大50倍まで利用できる。証拠金と決済には米ドルに裏付けされたステーブルコイン「USDC」を利用する仕組みだ。

■米大手銀行JPモルガン・チェースが、地球を回る人工衛星同士がブロックチェーンを活用した決済を実行するテストを行い、デジタル機器を正常に動作させることに成功したことが分かった。ロイターが報じた。

「IoT（Internet of Things）」の技術を使い、スマートデバイスが自動で取引を実行できるようになった時に、支払いの処理を行えるように準備することが目的。完全に分散化された方法で、IoT決済を実現することが狙いだ。

IoTは、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、情報交換する仕組みや技術を指す。

■スイスの老舗銀行（プライベートバンク）Bordier & Cie SCmAがビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引の提供を開始したことがわかった。

同行は1844年に創業の老舗銀行で、現在の資産管理額は約1.6兆円相当。仮想通貨取引を提供する目的で、新たにデジタル資産銀行Sygnumと提携する。

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Source: 仮想通貨情報局