導入
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、主要な暗号資産（仮想通貨）の価格が高騰し、2020年度は仮想通貨市場が大きく盛り上がった年となりました。過去の年度と比較して利益が出ている方が増えているかと思いますが、ここで気になるのが税金です。
仮想通貨取引での所得について、どのような税金がかかるのか、税務に詳しくない方にもわかりやすく説明していきます。
仮想通貨取引での所得には税金がかかり、確定申告が必要になる
仮想通貨取引による所得には、原則として雑所得に区分され、税金がかかります。雑所得の特徴については後ほど説明していきますので、まずは仮想通貨投資家がどのようなケースで確定申告が必要になるのかを確認していきましょう。
確定申告が必要になるケース
一般的な会社員は、源泉徴収や年末調整によって納税をしているため、確定申告が不要な方が多いです。
しかし、以下のケースに当てはまる場合は確定申告を行う必要があります。
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- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 給与所得や退職所得以外の所得金額（仮想通貨による所得を含む）の合計額が20万円を超えている人
- 給与を２か所以上からもらっている人
- 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける人（初年度のみ確定申告が必要）
- 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人（ただし、ワンストップ特別制度により、ふるさと納税の場合で寄付先が５自治体以内であれば確定申告は不要
- 配当控除の適用を受ける人
- 同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人
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仮想通貨による所得が関係するのは2ですので、仮想通貨取引による年間の所得額が20万円を超えている場合は、確定申告が必要になる可能性があります。
仮想通貨にかかる税金はどんな特徴を持っているのか
確定申告について説明しましたが、ここからは仮想通貨取引による所得（雑所得）にかかる税金の特徴について解説していきます。
【総合課税】給与所得などの所得金額の合計額に課税される
仮想通貨取引による所得は、給与所得など、他の所得と合算した金額に対して税率がかけられます。
税率は、所得が多いほど高くなる累進課税となっていて、5％～45％の7段階に分かれています。住民税も合わせると最大で約55％の税率が課されます。
（参照：国税庁 所得税の税率）
これに対して、FXによる所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。
【損益通算禁止】仮想通貨取引で損失が出た場合、他の所得と相殺できない
年間の仮想通貨取引で損失が出ている場合でも、給与所得と合算して相殺（損益通算）することはできません。
しかし、同じ雑所得に区分される所得同士なら損益通算が可能です。
【損失の繰越控除禁止】生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない
上場株式などの取引を行っていて損失が出た場合は、損失を最大3年間繰越すことができ、翌年以降の利益から控除することができますが、仮想通貨取引で発生した損失は、翌年以降に繰り越すことができません。
まとめ
仮想通貨の税金・確定申告の基本的な部分について説明してきましたが、確定申告を行ったことがない場合は分からないことや不安に感じる点が多いと思います。
まずは、1年間の正確な損益額を計算して確定申告が必要かどうかの判断を行うところから始めてみましょう。Gtaxなどの仮想通貨の損益計算サービスを活用すれば、税務や会計に関する詳しい知識が必要なく、年間の損益額を確認することができます。
その上で分からないことや不安に感じる点がある場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします
課税の対象となる利益はいつ発生する？損益発生のタイミングについて
ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の課税の対象となる利益はいつ発生するのか？という点について、Aerial Partnersの税理士が解説します。
導入
仮想通貨には税金がかかり、一定以上の利益が出た場合には確定申告が必要になることはよく知られていますが、様々な取引の種類がある仮想通貨投資において、タイミングで利益が発生するのかをしっかりと理解している人は少ないかと思います。
気づかないうちに多額の利益が出ていて、実は確定申告が必要だったといった事態にならないように、各取引における利益が発生するタイミング確認しておきましょう。
仮想通貨取引における損益発生のタイミング
仮想通貨取引は、通貨を買って売るといったシンプルなものから、通貨を貸し出すレンディングやマイニングなど様々な種類があります。
それぞれの取引によって利益・または損失（以下、「損益」と言います）が発生するタイミングが異なります。
これから代表的な取引において損益が発生するタイミングを解説していきます。
仮想通貨を売却した時
まずは、仮想通貨の売却時についてです。多くの方が理解していると思いますが、仮想通貨を売却したタイミングで課税対象となる損益が発生します。通貨の取得価額※と売却した時の価格との差額が損益額になります。
計算例）100万円で購入したBTC（ビットコイン）を120万円で売却
120万円（売却金額）ー100万円（購入金額）＝20万円（利益額）
※取得価額：仮想通貨を取得するために要した金額（手数料なども含む）
仮想通貨同士の交換をした時
仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金しなければ、課税はされないと勘違いしている方も多いのですが、国内取引所で購入したBTCを海外の取引所に送金して、BTCでアルトコインを購入するといった仮想通貨で別の仮想通貨を購入する際も損益が発生するので注意が必要です。
計算例）100万円で購入したBTCが150万円に値上がりした。そのタイミングで150万円分のアルトコインを購入した。
150万円（アルトコインの価格）ー100万円（BTCの購入金額）＝50万円（利益額）
ボーナスなどで無償で仮想通貨を取得した時
仮想通貨取引所を利用していると、ログインボーナスや入金ボーナスなどで仮想通貨が付与されることがあります。こういった無償で仮想通貨を取得したタイミングでも損益が発生します。
ボーナスなど、無償で仮想通貨を入手した際は以下の２つの場合で扱いが異なります。
- 入手した通貨に市場価値がついている場合（取引所に上場している通貨）
入手した時点の時価が利益となり、その金額が取得価額となります。
- 通貨に市場価値がついていない場合（未上場の通貨など）
通貨に市場価値がついていないため、利益は発生しません。ただし、その通貨を売却した場合には、売却金額がそのまま利益額となります。
マイニングによって通貨を取得した時
マイニングでは、報酬として通貨を受け取った際に利益が発生します。マイニングの際にかかった費用は経費として計上されます。そのため、報酬として受け取った際の時価とマイニングにかかった経費との差額が損益額となります。
ステーキングによって通貨を取得した時
仮想通貨のブロックチェーンネットワークを管理することに貢献し、その対価として報酬を得るステーキングですが、こちらは、報酬として通貨を受け取った時点の時価が利益額となります。また、通貨を受け取った際の時価が取得価額となります。
ハードフォークによって新たな通貨を取得した時
ブロックチェーンの分岐によって新たな通貨が付与されるハードフォークですが、通貨を取得した時点では損益は発生しません。これは、誕生したばかりの仮想通貨には取引相場が存在していないためです。
その通貨の取得価額は0円となり、売却する際に損益が発生します。
レンディングによって報酬を受け取った時
仮想通貨を貸し出すことで報酬を受け取った時に、その時点での時価が利益額となります。
レンディングの報酬として受け取った仮想通貨の取得価額は、報酬を受け取った時点での時価となることが考えられます。
詐欺などに遭い仮想通貨を喪失した場合は損失にできる？
詐欺などで、仮想通貨を送金したものの、対価となる通貨などを受けることができなかったようなケースでは、失った通貨を損失として扱うことが難しいと考えられます。
これは、詐欺の被害は雑損控除※の対象にはならないためです。そのため、取引所などを介さない送金や相対取引などは詐欺に遭わないよう細心の注意払いましょう。
※雑損控除
自然災害や盗難、横領など、資産について損害を受けた場合には、損害の一部を所得から差し引ける制度です。詐欺による損害は対象外とされています。
保有している通貨が値上がりした場合は？
保有している仮想通貨が購入時よりも値上がりしている場合（含み益）でも、上で解説したように、売却などをせず保有しているだけならば損益は発生しません。
まとめ
今回解説した仮想通貨取引での損益の発生タイミングは、確定申告を行う上で重要な知識ですので少なくとも自身が行っている取引の損益発生タイミングは把握しておきましょう。
仮想通貨の損益計算をするためには
仮想通貨の損益が発生するタイミングは取引の種類によって異なるため、様々な種類の取引を行っている方は、損益計算がかなり複雑になります。Gtaxのような仮想通貨の損益計算サービスを使うと取引履歴をアップロードするだけで自動計算が可能になるので、興味のある方は活用してみてください。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=219754
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Source: 仮想通貨情報局