■ビットコインが17日午後、51500ドルをつけ高値を更新した。ビットコインは前日5万ドルを初めて突破したばかり。
ビットコインの時価総額は100兆円台にのせ、フェイスブックやテスラ、また中国のテンセント、アリババ等企業の時価総額を超えた。
これを受けビットコインの開発に寄与する開発者も抱える米ブロックストリーム社の首席戦略責任者であるサムソン・モウ氏は「ビットコインにとって5万ドルがニュー・ノーマルになった」とツイートしている。
ツイッターで40万人以上のフォロワーをもつ相場アナリストのピーター・ブラント(Peter Brandt)氏によると、ビットコインは現在ここ10年で三度目の「放物線状の上昇」劇をみせているという。一方で天井をつけた後80%調整する可能性も指摘している。実際、2018年ビットコインが20000ドルをつけた後3100ドルまで反落した例もある。
ビットコイン連騰の背景にあるといえるのが、米国における将来のインフレに対する懸念だ。
現在米国ではバイデン政権が1.9兆ドル規模の追加経済対策の妥結に向け動いており、「約200兆円のお金が刷られるという中で、ビットコインの500万円は高いといえるだろうか」とする声も上がる。一部米国民のセンチメントを表しているといえそうだ。
※資産運用最大手ブラックロック(BlackRock)のRick Rieder CTO(首席投資責任者)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)への投資を検討し始めたことを明かした。
■米Bitwise、DeFi(分散型金融)インデックスファンドを提供へ
インデックスファンド「Bitwise DeFi Crypto Fund」の組成銘柄と比率は、以下の通り。
UNI(25.14%)、AAVE(23.37%)、SNX(11.8%)、MKR(10.67%)、COMP(8.73%)、UMA(6.16%)、YFI(5.47%)、ZRX(5.07%)、LRC(3.6)の9銘柄。ファンドでは、これらの比率に基づいて、資産を運用する。
■従来の大手金融企業が、暗号資産(仮想通貨)Polkadot(DOT)の上場投資商品(ETP)を購入していることが分かった。
仮想通貨メディアCoinDeskが確認したブルームバーグのデータによると各企業の購入数にばらつきはあるが、機関投資家の間でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)以外のアルトコイン銘柄の需要が高まっていることを示す事例として注目が集まっている。
ETPとは、取引所に上場し、特定の指標等に連動する運用成果を目指す金融商品の総称。上場投資信託(ETF)もETPに含まれる。仮想通貨の現物を保有する必要がないためセキュリティリスクを気にすることなく、株などと同様に取引できることが大きな特徴で、ETPを購入することで機関投資家はより安全に仮想通貨に投資を行うことができる。
ブルームバーグのデータからETPを購入していることが判明している主な企業と合計購入数は以下の通りだ。
- ゴールドマンサックス(9600口)
- JPモルガン(500口)
- UBS(2770口)
- バンク・オブ・アメリカのメリルリンチ(2200口)
- 野村HDのInstinet(9280口)
21SharesでETP部門のトップを務めるLaurent Kssis氏によると、PolkadotのETPの運用総額は1500万ドル(約15億円)超に上る。
■ステーブルコイン
フェイスブックが主導してきたデジタル通貨で、名称を「リブラ(Libra)」から「ディエム(diem)」したステーブルコインは3月末に、暗号資産のカストディ事業者と決済プラットフォームと連携してプロダクトの発表を目指す。
ディエムは、ファイアブロックスとファーストを通じて、スポティファイ(Spotify)、ファーフェッチ(Farfetch)、リフト(Lyft)、ウーバー(Uber)、ショッピファイ(Shopify)などのディエム協会(Diem Association)メンバーで利用可能になる。
一方で、旧リブラ協会(Libra Association)の設立メンバーだったペイパル(PayPal)とマスターカード(Mastercard)、ビザ(Visa)が、独自に暗号資産を活用する計画を積極的に推進していることは注目に値する。
■NFT系
最大規模のオークションハウスがNFTを競売に
今回クリスティーズの出品する作品は、デジタルアーティストであるビープル(Beeple)の作品だ。同氏は2007年5月以来5,000日連続して自分の作品をオンラインで投稿しており、これらの作品をコラージュ化したものを「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」という題で出品する。競売は2月25日から3月11日までオンラインのみで行われ、入札額は100ドル(約1万600円)から開始となっている。
ノンファンジブルトークン(NFT)の販売は急成長しており、記録的なボリュームに達している。
暗号資産投資企業Paradigmの共同創設者マット・フアン氏が投稿した、NFTマーケットプレイスのデータ追跡サイトCryptoSlamのスクリーンショットで注目を集めている。
CryptoSlamはまた、取引の大部分が流通市場で行われていることを報告し、クリプト収集品がより頻発に取引されていることを示している。
CryptoSlamは、2020年10月にローンチされたバスケットボールのNFTゲーム「NBA Top Shot」が、過去24時間で580万ドル、過去30日間で6850万ドルの売上を記録した。
仮想通貨取引所コインチェックは17日、ブロックチェーンゲーム「ザ・サンドボックス(The Sandbox)」の仮想空間上の土地である「LAND」のノンファンジブルトークン(NFT)を取得したと発表した。
サンドボックスは、サンドボックスはブロックチェーンを基盤としたゲームプラットフォームであり、メタバース(Metaverse)と呼ばれる仮想空間にボクセル制作エディターやゲーム開発などのサービスを提供している。
発表によれば、今回コインチェックが取得したLANDは、将来的にコインチェックユーザーに一部販売を行う予定だという。
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Source: 仮想通貨情報局