ロシアの労働省は、同国の政府職員が暗号資産（仮想通貨）を保有している場合、4月1日までにすべてを処分する必要があると書簡で通知した。
労働省はこれまでに、連邦政府と地方政府機関の職員に対して暗号資産の保有を禁じる内容の通知を行ってきた。昨年12月16日に同省のホームページに掲載された書類によると、この措置の目的は（政治的）腐敗を防止するためとしていた。同省の今回の動きは、ロシアの暗号資産ニュース「Forklog」が先に報じた。
連邦および地方レベルの職員とその配偶者、未成年の子が暗号資産を保有することは許可されておらず、ロシア国外で発行されたデジタル資産を保有している場合、すべてを処分する必要があると、書簡には記されている。該当する政府職員には、ロシア連邦中央銀行の理事会メンバーや、政府が所有する事業会社の代表も含まれている。
書簡は、今年1月に施行されたロシアのデジタル資産に対する法律に則ったもので、政府職員が国外の銀行で口座を開設することや、外国から金融商品を購入することを禁止する内容なども盛り込まれている。
一方、政府職員によるデジタル資産の保有報告を義務づける法律は、現時点で存在しない。また、暗号資産を保有する政府職員の数も分かっていない。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/96859/
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Source: 仮想通貨情報局