仮想通貨取引プラットフォームのeTorなどによるレポ―トでは、期間投資家による仮想通貨採用を妨げる壁がまだ存在することを明らかにしている。
25の機関投資家へのインタビューに基づき、レポートでは、より多くの機関投資家がより有利な条件で市場に参加した場合、仮想通貨市場の時価総額は2兆ドルに達する可能性があると指摘している。機関投資家による仮想通貨採用が進むためには、規制の不確実性の解消や市場インフラの発達、セキュリティを取り巻くリスクの最小化といったことが必要だとも述べている。
「2020年は、銀行や資産運用会社などの多くの機関投資家が仮想通貨に投資するか、もしくは真剣に検討し始めた年であり、インフレのヘッジ手段となる資産クラスとして、特にビットコインが注目された」と、eToroの事業開発責任者はのトーマ・二ヴ氏は述べている。
「競争の場を広げ、より多くの参加を促すことによってのみ、仮想通貨は2兆ドル以上の時価総額に達し、それが維持されるだろう」
レポートでは、機関投資家の仮想通貨投資を促すことになる他の要因についても記載されている。それには「標準化されたグローバルな規制制度」や、信頼性の高い市場インフラなどが挙げられている。
さらにレポートでは、克服すべきもう1つのハードルとして「技術的な複雑さ」を挙げている。調査では、一部の参加者は、秘密鍵を保存するリスクについて懸念を表明していたという。eToroの二ヴ氏は次のように付け加えている。
「金融機関からの参加が増え、仮想通貨業界の進化の次の段階が進行中であることを確認できることは心強いことだ。…この投資家グループが仮想通貨エコシステムに快適に参加できるようにするには、市場インフラの観点からさらに多くのことを行う必要があるだろう」
機関投資家は2020年の仮想通貨の成長に大きく貢献した。ビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジーがビットコイン購入を表明したほか、デジタル資産運用のグレイスケールが資産運用額を拡大させていた。
ビットコインを中心に仮想通貨市場が上昇したことで、時価総額は1月初めに1兆ドルを突破した。
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Source: 仮想通貨情報局