リップル社CEO「SEC提訴後も15社と提携」　ビジネス面の進展を強調

SEC訴訟とクライアントの影響

リップル社のBrad Garlinghouse CEOが26日、2020年におけるリップル社の成長についてSNSに関する投稿を行い、米SEC（米国証券取引委員会）が提訴したあとにも、15社のクライアントと契約を結んでいる点を強調した。Mobile MoneyやMutual Trust Bankはその一例になると説明している。

2020年の振り返りでは、国際送金ソリューション「RippleNet」や仮想通貨XRPを利用するODL（オンデマンド流動性）の規模拡大、会社従業員の雇用拡大にも内容が及んだが、その際に投稿されたXRPの有価証券問題を巡るSECの訴訟に関するCEOの発言に注目が集まった。

訴訟については2020年12月23日、SECがリップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として、有価証券に関する問題について訴訟を行っている。SECは、2013年から約7年間に渡って、有価証券登録を行なわずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張している。

訴訟を受け、CoinbaseやKrakenなど複数の米仮想通貨取引所はXRPの不透明な法的ステータスを懸念し、米国在住のユーザーにXRPの取引サービスを一時的に停止するなどの影響がでており、リップル社のビジネス面への影響にも注目が集まっていた。

SECとRipple社及び創業者らとの初の審理前会議は、2月22日に予定されており、今後、リップル社側の主張などを含め、新たな情報が開示されると見られる。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=215877　

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Source: 仮想通貨情報局