■BTCの売りはマイナーでは無い！
「マイナー（マイニング事業者）が売りに出ている」──ビットコイン価格がときおり下落した際によく耳にする説明だ。
ビットコインが先週初めに30%近く反落した時、価格下落の原因がマイナーによる売却だとする見方が聞かれた。しかし、グラスノード（Glassnode）が収集したデータを米CoinDeskが分析したところ、マイナーの売り姿勢は数カ月にわたって一貫していた。
過去6カ月、ビットコインは330%以上上昇したにもかかわらず、マイナーのウォレットから取引所への週あたりのビットコインの移動数はさほど変わっていない。唯一の変則的な動きはビットコイン反落のかなり前だった。
CoinDesk Researchによると、マイナーは2020年7月以降、取引所に月平均2100ビットコインを送っている。
出典：Glassnode, CoinDesk Research
コイン・メトリックス（Coin Metrics）のシニアアナリスト、カリム・ヘルミー（Karim Helmy）氏は、この分析内容に同意しつつ、マイナーの売りの増加を示すデータはないと米CoinDeskの取材で語った。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/95421/
■政府の準備資産としてBTC！
財務資産にビットコインを組み入れる可能性を示唆した米マイアミ市長に続き、カナダのスティーヴン・ハーパー元首相が、米ドルに代わる準備資産としてビットコインなどを挙げた。
■BTCの強気予想の根拠
仮想通貨の大手投資ファンドPantera Capitalは、仮想通貨BTC（ビットコイン）価格が、今年8月までに115,212ドル（1,200万円）に向かう可能性があるとの認定投資家向けレポートを公開した。
出典：PanteraCapital
同予測は、ビットコインの供給/フローの減少を「半減期」時点でのBTC発行数と比較し、その後の価格への影響を比較・検証したデータに基づいている。
最大発行数2100万枚が定められ、4年ごとの半減期の度に「ブロック報酬」が半分になるビットコイン・プロトコルのマネーサプライ機能は、米国政府などが行う新型コロナ対策の大規模量的緩和（QE）とは真逆に位置する。
過去の半減期を分析すると、供給量が絞られて約6か月後に訪れる強気相場のピークまで、平均446日を要していた。このサイクルで歴史が繰り返されるとすれば、ビットコインは21年夏頃にピークに達することが想定されるという。
出典：PanteraCapital
香港のアナリストAndy Yee（@ahkyee）氏は、Pantera Capitalのレポート内容について、仮想通貨市場全体における各通貨のシェアが3年前の仮想通貨バブルとは明確に異なると指摘した。
データを確認すると、2017年末かけて流行した資金調達手段「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」の特需で高騰した、ほとんど機能していないトークン（投機需要で着目されたアルトコイン）の大半が、その後3年間で軒並み規模を縮小し、ビットコイン及びイーサリアムに資金が集中。「現在はBTC、ETHの2銘柄だけで全体シェアの86％を占めており、他の約5,000に上るトークンは全て合わせても14％に過ぎない」と主張した。
ビットコインに資金を投じる機関投資家の大幅増加に加え、主にイーサリアムネットワーク上に構築され、急成長をみせる分散型金融（DeFi）経済圏の成長が含まれる。
2020年にビットコインファンドの資産運用で+299%のリターンを収めたPantera Capitalは、2021年もビットコイン価格を押し上げてきた以下のトレンドが継続することを予想している。
- 前例のない米ドル増刷（インフレーション）
- マイナス金利などの金融緩和政策
- 分散型金融（DeFi）の持続的成長
- 継続的な制度的関心
一方、ビットコインファンドを運用するPantera Capital予想はポジトークが含まれる可能性が高く、過去の半減期相場同様の上昇トレンドが継続した場合の理論値であるため、BTC相場が下落トレンドへと転換した場合はこの限りではない。
■BTCは40万ドルへ…？
米投資会社グッゲンハイムで最高投資責任者（CIO）を務めるスコット・マイナード氏はブルームバーグとのインタビューでこのほど、同社のプライベートファンドですでにビットコインを購入したことを明らかにした。
グッゲンハイムの総運用資産2750億ドルの責任者であるマイナード氏は、2020年末にビットコインの価格目標を40万ドルと強気の予想を披露した。しかしその後、ツイッターで市場が過熱気味であることを示唆。これは市場操作ではないかとの批判を浴びる結果となった。
一方でブルームバーグのインタビューでは、長期的には強気のままである一方、反落はまだ起こるかもしれないと指摘した。
「個人投資家を対象に突如関心が高まった。多くの仮想通貨取引所が圧倒されている。彼らは需要を処理できず、注文の制限を始めている」
上記の指摘のように、投資仲介プラットフォームを手がけるイートロ（eToro）は先週末に買い注文を制限すると警告した。マイナード氏は、こうした多くの需要は短期的に過剰な上昇を引き起こすが、最終的にはビットコインに有利なように動くだろうと指摘した。
「他の面では仮想通貨が主流になることを示している。私が指摘した40万ドルというのは、世界の金（ゴールド）の供給量に基づいている。多くの点で仮想通貨は金よりも魅力的だ。」
グッゲンハイムのファンドがビットコインに参入したかどうかを尋ねられ、マイナード氏は「当社の投資信託にはまだ影響は出ていない」と述べた一方で、同社の小規模なプライベートファンドがビットコインを購入したことを明らかにした。
■イランがいらん事を…
イラン政府「停電は仮想通貨マイニングが原因」
イラン政府は、同国で発生した大規模停電について、未登録運営を続ける暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング事業者に原因があると批判した。
Washington Postなど海外メディアが報じた。
イランのReza Ardakanianエネルギー大臣のほか、Tehran Industrial Complexes社のSaber Parnian氏など複数の関係者が仮想通貨マイニングを電力不足の要因として非難している。
■次期SECの長官はあの人！
バイデン米次期大統領が米商品先物取引委員会（CFTC）のGary Gensler元会長をSEC新長官のポジションに正式に指名した。米複数メディア各社が報じている。
バイデン氏による指名は米国時間18日に発表されたもので、Gensler氏の承認のための上院公聴会は現時点では未定のようだ。
Gensler氏はCFTCの会長（09年〜14年）としてウォール街金融の規制を率いており、仮想通貨分野においても有識者として知られている。就任後には、ビットコインETFの審査や、仮想通貨セクターの規制および有価証券問題の判断などの課題にどのように臨むか注目される。
■BTCのライバルはあれ！
分散型金融（DeFi）支持者にとって待望の日がやってきたようだ。コインゲッコーの仮想通貨時価総額ランキングで、DeFiプラットフォームであるSynthetix（SNX）とAave（AAVE）がトップ20にランクインした。DeFi支持者はこの出来事を「偉大な価格変動（The Great Repricing）」と呼んでいる。
DeFiの投資家やユーザー、開発者はこれまでにDeFiプロジェクトは過小評価されていると主張してきた。長く動いていないにも関わらず時価総額上位にある「ゾンビチェーン」と比較して、DeFiのユーザーベースやキャッシュフロー、プロトコルでの活動が活発しているためだ。
ただ、この主張がようやく日の目を見ることになりそうだ。今週にSNXとAAVEは40%と74%上昇し、ともに時価総額で23億ドルを突破。テゾスやトロンといったレイヤー1ネットワークを超えた。
SNXやAAVEトークンが上昇しているのは両トークンの将来性に期待されている面も大きいだろう。
分散型レンディングプラットフォームであるAaveは、3億7000万ドルのセーフティモジュール（資金が不足した際の保険で、AAVEステークするシステム）を変更して、新たな保険商品を作る提案が進行している。一方のSynthetixはレイヤー2（セカンドレイヤー ）によるスケーリングソリューションを発表している。
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Source: 仮想通貨情報局