米SEC次期長官、ビットコイン識者が就任へ　次期大統領が指名予定＝ロイター

SECに新人事

米商品先物取引委員会（CFTC）のGary Gensler元会長がSECの次期長官として指名される予定であることが新たにわかった。ロイターが報道した。

ロイターによると、Gensler氏の指名は数日以内に正式に行われる。同氏はバイデン新政権の政権移行チームの金融政策責任者を務めていた人物で、オバマ政権下の2009年から2014年にかけてCFTCの会長を務めた他、クリントン政権下では財務省で国内財務次官を務めていた経歴を持つ元官僚。

仮想通貨分野においては、米名門校であるMITで大学教授として、ビットコインやブロックチェーンに関わる授業も行っており、仮想通貨に関する知識が高いことからビットコインなど、仮想通貨有識者としても定評があるようだ。

Gensler氏の就任は仮想通貨業界からも注目されている。仮想通貨の有価証券問題など規制方向のほか、ビットコインETF（上場投資信託）に関する判断も問われる。

2020年末、米資産管理企業VanEckがSECにビットコインETFの申請（三度目）を提出した。これまで、Clayton元長官が率いたSECはビットコインを含む仮想通貨市場の相場操縦のリスクや機関投資家向けのカストディソリューションの欠如を理由として、すべてのビットコインETFの申請を認めていなかったため、新長官の方針で仮想通貨市場に対する見方が変わるか業界にとって重要な転換期になり得ると見られている。

SECのJay Clayton元長官は昨年12月24日に退職し、臨時長官として現職のElad Roismanコミッショナーが就任している。

影響は？

業界弁護士Jake Chervinsky氏はGensler氏の指名予定についてコメントした。

Gensler氏は仮想通貨に関して深い理解があり、数年前からビットコインに対してサポートしてきたため、ビットコインETFにも好意的になる可能性があると指摘。

一方、2018年にも、仮想通貨XRPが有価証券になる可能性が高いとコメントしたため、SECの方針としては大きく変わる可能性は低いとした。

また、イーサリアムに関しては、有価証券になる可能性があると言及していたが、より非中央集権になることによってその性質は低下したとの見解の変化があると、Chervinsky氏はコメントした。

Source: 仮想通貨情報局