FlareのDeFiプラットフォーム、XRPやライトコインなど3名柄を基軸に
暗号資産（仮想通貨）XRPのネットワークにスマートコントラクト機能を導入するプロジェクト「Flare Network」でDeFi（分散型金融）プラットフォーム提供を目指すFlare Financeが、主軸通貨としてXRPとライトコイン（LTC）がSpark（FLR）と共に活用されることを発表した。
XRPとライトコインの２通貨が、直接DeFi機能を提供される数少ない例だと形容している。
Flare Financeとは
Flare FinanceはFlare NetworkでDefi機能の提供を目指すプラットフォーム。ショートペーパーによるとFlare Networkローンチ後、XRP保有者とSpark保有者、スマートコントラクトを活用したスワップ、ステーブルコイン、イールドファーミング、ローンや保険、イールドマイニングなどが予定されている。
なお、公式ブログによると、Flare Financeは、正式にはFlare Network、ならびにリップル社などから出資を受けず、また関係性も保たない独立したチームだと説明。基本的には内部メンバーは匿名性を保つとしている。
Flare Financeのライトコイン対応の発表は、週末に行われたFlare Networksの発表に続いた形となる。
Flare Networksは8日、21年4月から6月頃に想定されるメインネットのローンチに先立ち、時価総額5位の仮想通貨ライトコインも「統合」することを発表。ライトコイン保有者へのトークン分配に係る詳細は翌週（執筆時点で今週）明らかにするとの方針を示していた。
8日の発表を受け、ライトコイン財団もFlare Networkへの導入により、ライトコイン（LTC）にスマートコントラクト機能と相互運用性が見られるとコメントを残している。
Flare Networkとは
Flare Networksは米リップル社の投資部門RippleX（旧称：Xpring）が出資を行い、XRPの分散型台帳「XRPL（XRPレジャー）」上で、スマートコントラクト機能を導入するプロジェクト。2019年11月にリップル社の投資部門から出資を受けた後、2020年5月にはテストネットが始動していた。
また20年12月12日に行われたXRP保有者向けのスナップショットを目前に国内の仮想通貨事業者12社（オブザーバー1社）が共同声明を発表。「Spark（FLR）が2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、Sparkを請求し、XRP保持者に分配する」旨を明らかにしていた。
従来は国際送金など決済領域に重心を置いてきたXRPLedgerだが、Flare Networkの稼働後には、仮想通貨XRPを直接DeFi（分散型金融）などスマートコントラクトを活用した、新たなユースケース拡大が期待されている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=212061
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Source: 仮想通貨情報局