三菱UFJフィナンシャルグループと、世界随一と言われる高速ネットワークを持つ米アカマイ・テクノロジーズが、独自開発のブロックチェーンを活用した超高速オンライン決済ネットワークを作り上げた。
二社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は2021年、世界最速となる決済ネットワークの運用を日本で始める。7月には、複数のクレジットカード会社と飲料ボトラーと連携して、自動販売機でカードをかざして「タッチ決済」できる少額決済サービスをスタートさせる。
GO-NETが見据えるのは10年、20年後の社会。当面は毎秒10万件の取引を処理できる能力で進めていくが、GO-NETの基盤は少額決済ニーズに合わせて毎秒100万件、1000万件まで拡張することが可能だ。その規模は、全世界の現在のカード決済を処理できる能力に相当する。
新型コロナウイルスのパンデミックは、日本が進めていたデジタル化の速度をさらに増すかたちとなった。Eコマースがさらに拡大して、5Gの通信システムやIoT（モノのインターネット）、すべての交通手段をシームレスにつなぐモビリティサービスなどの普及が進んでいけば、オンラインの少額決済は指数関数的に増えていく。
GO-NETの決済プラットフォームはこらからの社会でどう活かされていくのだろうか。GO-NET Japan・最高経営責任者の徳永信二氏に話を聞いた。
中国「独身の日」に毎秒10万件を超える
──ハイスペックの高速決済ネットワークはこれからの社会でどう利用されていくのでしょうか？
徳永氏：今の社会では、毎秒100万回を超える処理能力は必要ではないでしょう。例えば、VISAの決済処理はピークで約10万回と言われています。
Eコマースとスマートフォン決済が爆発的に拡大した中国では、11月11日にECサイトが大規模なセールを行います。何年か前の11月11日、アリペイの決済取引はピークで毎秒10万件を超えたと聞きます。
11月11日：中国では「光棍節（こうこんせつ）」と呼ばれており、「独身の日」で知られる。EC最大手のアリババが2009年に同社のECサイト「Tmall（天猫）」で大規模なセールを始めたことがきっかけとなり、今では同日に複数のECサイトがセールを行う。
NEDO北京事務所がまとめた報告書によると、2016年11月11日にアリペイの決済取引のピークは12万回/秒を記録した。
これからの10年、20年、無数のデバイスやあらゆる移動手段、スマートフォン、家電などがつながるIoTの社会が広がれば、その上で起きる決済の増加ペースによっては毎秒100万回という世界は見えてくると思います。
三菱UFJは2030年以降の先の未来に照準を合わせて、GO-NETの概念を考えました。その高い条件を満たすのにアカマイの技術が融合し、設計・開発が行われてきました。
IoT決済が日常的になれば、車などの移動手段は利用した分だけが課金されて、その料金はオンラインで瞬間的に決済されます。スマートフォンやタブレットで動画を観たいときは、鑑賞した分だけが決済されるようになるわけです。
最初に日本グレードに対応する理由
──GO-NETは2021年に先ずは日本で運営を開始しますが、今後のスケジュールは？
徳永氏：日本の金融システムのスタンダードは他国に比べると高く、その要件も厳しいと言われます。この「日本グレード」に対応できるプラットフォームを確実に運営することは、GO-NETにとってきわめて重要で大きな一歩であると思っています。
2021年～2023年を日本市場における実証時期にあてています。
今年2月に、セイコーホールディングス傘下の決済端末「クレピコ」の決済センターと三菱UFJニコスを結ぶ通信サービスを始めます。秒間10万件の処理能力と、エンドツーエンドでの2秒以内のレスポンス性能は既に検証を終えています。
7月までには自動販売機でクレジットカードをかざして「タッチ決済」ができる少額決済サービスが始まります。
東京オリンピック・パラリンピックが開催されれば、それまでにNFC対応（非接触型）のタッチ決済を通じて飲料を自販機で購入できるようになります。GO-NETがサポートするのはグローバルスタンダード規格の「TypeA/B型」NFCタッチ決済ですから、多くの訪日外国人が利用することができます。
GO-NETのグローバル競争力
──グローバル市場での展開を考えた場合、GO-NETの強みはなんでしょうか？
徳永氏：IoTサービスに欠かせないのは、それぞれのデバイスが発する決済取引のピーク性です。それに伴う膨大なすべてのデータを、改ざん不可の形で速く記録するということです。
ブロックチェーン基盤の決済は取引にかかる時間が長いという数年前までの考えはもはやありません。ブロックチェーンの本来の特性である改ざん耐性を保持しながら、アカマイのセキュリティ機能を生かすことで、GO-NETのグローバル競争力を高めていると考えています。
アカマイは世界各地を結ぶ巨大なサーバー網を持っていますから、世界中どこからでも高速な決済通信は可能になるわけです。もちろん、次世代の社会ではウォレットの存在がより重要になってきます。ウォレット間の取引が増加することを想定し、GO-NETは億単位の大量のウォレットを保有できるよう設計されています。
MaaS、物流、ゲーム会社などと協議
──オンライン決済基盤の分野において、徳永さんが今後注視されようとしているのはどんなことですか？
徳永氏：中国の動きは気になりますね。中国が中国とヨーロッパにかけての経済圏構想「一帯一路」が進めていく上で、中国企業は新たな技術開発を膨大な資金を使って行っていくでしょう。
決済領域において中国はもはや先進国です。中央銀行デジタル通貨（CBDC）でも、中国はその開発を急ピッチに進めています。CBDCがリテール決済で使われるようになれば、当然、大量の決済情報の照会が必要になってくるわけです。
GO-NETは三菱UFJのためだけに開発したプラットフォームではありません。日本で言えば、あらゆる企業やグループに使って頂けるデジタルソリューションを目指しています。
例えば、加盟店が支払う手数料率を低減することが可能になります。カード会社はこれから増加する決済取引に備えてキャパシティの増強が必要となり、それに伴う設備投資が増える可能性があるわけです。
GO-NETが多くのプレイヤーが参加できる基盤としての役割を果たすことができれば、人類がいまだ経験をしたことのないIoT社会、デジタル社会の実現に貢献できるのではないでしょうか。
現在、MaaSやゲーム、物流などの幅広い領域のプレイヤーとサービス構築に向けた協議を進めています。2021年中に基礎的な概念実証（PoC）を行っていけると思っています。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/88789/
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Source: 仮想通貨情報局