米SECのリップル社訴訟、詳細が明らかに

SECが正式に提訴

米証券取引委員会（SEC）が23日、リップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として正式に訴訟を起こしたことを公表した。2013年から約7年間に渡って、SECへの有価証券登録を行っていない暗号資産（仮想通貨）XRPを販売し1300億円を超える資金を調達していたとしている。

Fortune誌は昨日、SECがリップル社に対して提訴する方針を報じた。当時、Garlinghouse氏は報道内容について「SECのJay Clayton長官はリップル社を訴えることを選んだ。」と話していた。

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訴訟の詳細

SECは訴訟の文書にて、XRPに関する「事実（SEC側の主張）」について内容を列挙。中では、「リップル社は2013年より、米国および海外で未登録有価証券のXRPを販売し、資金調達を行ってきている」と指摘し、「同社はXRPを広範囲で配布するために、XRPを労働力やマーケットメイキングサービスなど、現金でない報酬に交換していた」などとしている。

SECのStephanie Avakian執行部門ディレクターは公式声明で訴訟についてこのように述べている。

一方、Garlinghouse氏は昨日、リップル社の非を否定し、「SECのClayton長官は仮想通貨セクターのイノベーションをBTCとETHに限定したいようで。。。我々は真正面から戦うつもりだ」、と譲らない姿勢を示した。

弁護士の見解

仮想通貨弁護士のJake Chervinsky氏は、この訴訟について個人の見解をSNSに投稿した。

Source: 仮想通貨情報局