エストニア政府が暗号資産企業のライセンスを取り消す動きを強めている。年初から、ライセンスを取り消された企業は1000社を超えていると言う。コンプライアンスを監視する政府の負担が背景にありそうだ。
同国財務省のベイコ・タリ(Veiko Tali)氏は、これらの企業の多くはエストニアと「最低限の」のつながりしか持たず、「遠く離れた国」に顧客を抱えていると話す。
当局による大量のライセンス取り消しの結果、エストニアでライセンスを取得している暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダー(VASP)は400社程度にとどまるとタリ氏は述べた。
同氏は、VASPの監視と規制は「高度な注意力が継続的に必要」であり、業界に対する「重要な規制変更」が進められていると述べた。また、監視のための同国のリソースは限られていると説明した。
エストニアは2004年5月にEU(欧州連合)に加盟しており、マネーロンダリングなどに関するEUの規制に対応している。
参考資料:https://www.coindeskjapan.com/91989/
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Source: 仮想通貨情報局