米国の次期バイデン政権は、最終的には暗号資産（仮想通貨）の存在を認め、容認するだろうとの見方が強まっています。米国の大手ブロックチェーン企業サークル（Circle）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）であるジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏が12月7日、CNBCとのインタビューで語りました。
商用インターネット同様最終的に仮想通貨受け入れへ
アレール氏は「（仮想通貨は）当初の商用インターネットと同様にインフラストラクチャーに大きな変化をもたらすことから、最終的には支持されることになると思う。そしてバイデン政権は、米国にさらに競争力をもたらすであろうインフラの変化に注目することになるだろう」と語りました。その理由として同氏は、仮想通貨は間違いなく「そのようなインフラの変化をもたらす中心的な構成要素になろうとしている」と語っています。
米国はこれまで、イノベーションとされる仮想通貨を完全には受け入れていません。米国は、ブックチェーン技術のスタートアップ企業が成り立つ規規制上の枠組みづくり、ほかの国に後れを取っています。それが理由で仮想通市場リーダーのリップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、外国へ本社を移転することを考量していると語っています。
仮想通貨支持者のサークル社CEOはバイデン政権の政策に期待
バイデン氏はここまで、ビットコイン（BTC）あるいはほかの仮想通貨について何らの見解も示していません。ただし同氏は、ブロックチェーン技術にオープンな考え方を持っているといわれる米連邦準備制度理事会（FRB）前議長のジャネット・イエレン（Janet Yellen）氏を財務長官に指名しています。
アレール氏は仮想通貨市場支持者の1人であり、サークル社発行しているステーブルコインであるUSD Coin（USDC）の時価総額は年初から500％も伸びています。
アレール氏は「このテクノロジー特にステーブルコインは、既存のバンキングシステムよりさらに市場を開放し、金融システムへの幅広いアクセスが期待される」と語ります。サークル社は最近、ステーブルコインの利用でVisaと提携しました。VisaはUSDCを自社決済ネットワークに組み入れ、広くステーブルコインを採用する立場になります。
バイデン氏は何度も、金融テクノロジーを含めて、米国があらゆる意味で世界のリーダーとしての立場を再確立する意志を表明してきました。バイデン氏は来年1月の政権発足後、仮想通貨に対する政府の見解を明らかにすることは間違いありません。
ブレーンキャピタル社CEOもバイデン政権の積極策を指摘
カナダのフィンテック企業ブレーンキャピタル（Brane Capital）の創業者パトリック・マクラフリン（Patrick McLaughlin）氏は「現時点でバイデン氏と先見の明あるその為政者たちは、仮想通貨はビットコインにとどまらず存続すべきことを理解していると思う」とコメントしています。
同氏はその証左として、「バイデン政権は、その意思を伝える動きを示し始めている。例えば同政権は、MITメディアラボ・デジタル通貨イニシアチブのシニアアドバイザーであるゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を政権移行チームに採用した。私が思うにそれは、ロケット製作にヴェルナー・フォン・ブラウン博士を採用したようなものだ」と語りました。
参考資料：https://coinchoice.net/joe-biden-would-support-crypto-circle-ceo/
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Source: 仮想通貨情報局