仮想通貨データ調査企業のBraveNewCoin（BNC）のレポ―トによると、分散型金融（DeFi）には多くの深刻な非金融的なリスクが存在する。
DeFiに関する金融的なリスクについてはこれまでも指摘されてきたが、今回の新しいレポートではイーサリアムベースのスマートコントラクトのプロトコルに関連するより技術的な懸念について詳しく説明している。
BNCのアナリストであるサビエル・ミーガン氏が執筆したレポ―トでは、DeFiを扱う人ならだれでも知っているスケーラビリティのリスクから始まっている。ネットワークの輻輳により、ガス料金が高くなり、トランザクションが失敗したり、DeFiプロトコルが誤作動したり、意図したとおりに機能しなくなる可能性がある。
イールドファーミングが活発に行われた時んは、イーサリアムのガス料金は急騰し、約15ドルを記録するまでになった。レポートでは今年3月に発生した仮想通貨市場の暴落の例をあげている。
「2020年3月のブラックサーズデイで発生した。MakerDAOの関係者がオークションにアクセスして担保に入札できなかったため、担保が無料で売却された」
スマートコントラクトが内部状態を更新する前にETHを送信するときに発生するリエントリーリスクなど、多くのスマートコントラクト関連の脆弱性のケースが引用されている。4月に発生したdForceへの攻撃はリエントリーリスクの1つの例だ。
フラッシュローン（同じトランザクション内で資産を借りて返済する）も悪用される可能性があると指摘している。
オラクル問題についても言及している。プロバイダーや悪意のあるアクターからの情報操作によって、スマートコントラクトがオフチェーンでの資産価格について不正確な（もしくは意図的に騙すための）情報を受け取るリスクもある。
プロトコルの設計については、サイバー犯罪者に利益をもたらすように操作できてしまう場合、リスクをもたらす懸念がある。コンポーザビリティ（構成可能性）が1つの例として取り上げられている。DeFiプロトコルを機能させるために別のプロトコルに依存させた場合だ。レポ―トでは、エコシステムの相互接続性（「マネーレゴ」）が、さらなるリスクをもたらす懸念を指摘している。
「現在のDeFiの相互接続性は、2007年から2008年にかけての世界金融危機以前の従来の金融と非常によく似ている」
またプロトコルのガバナンスが少数のクジラによってコントロールされる場合の集中化リスクや、経済的インセンティブリスク、規制リスクなど、レポートでは様々なリスクについて言及。エコシステム全体に深刻な影響を与える新たなリスクがさらに見つかるリスクもあると結論付けている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/report-identifies-18-serious-non-financial-risks-for-defi
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Source: 仮想通貨情報局