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「マネーの未来には官民の協力が不可欠」 元米規制当局CFTCトップが主張

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米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長、クリストファー・ジャンカルロ氏は、マネーの未来のためには公的部門と民間部門とが緊密に協力する必要があると述べている。

ジャンカルロ氏は、CFTCを退任後は、ブロックチェーンを使ったデジタルドルプロジェクトの推進者となっている。ジャンカルロ氏は、シンガポールで開催されたフィンテックフェスティバル2020に参加し、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨(CBDC)の未来について議論した。

「CBDCはステーブルコインを破壊するか」というパネルの中で、ジャンカルロ氏はマネーの未来は、民間部門と政府との緊密な協力に依存すると主張した。CBDCとステーブルコインとが共存するかという質問に対して、ジャンカルロ鵜jいは、マネーは社会的および政治的な構成物であると答えた。

「マネーに関して言えば、それは政府が独占する構成物ではない。そうであったこともない。マネーは社会的な構成物でもある。…そしてデジタルマネーの探求が公的部門よりも民間部門で行われていることは、誰にとっても驚くべきことではない」

ジャンカルロ氏はさらに、デジタルマネーに関する政府と民間部門との協力は健全なアプローチであるとも述べた。

「本当にやらなければならないことは、公的部門と民間部門がより緊密に連携する必要があるということだ。別々のサイロで行うことはできない。もっと多くのクロスオーバーが必要だ」と、ジャンカルロ氏は主張する。

ジャンカルロ氏は、金融開発の未来を宇宙単車やインターネットの開発とも比較し、公的部門と民間部門の協力が「マネーの未来を決定する」とまで述べた。

官民のパートナーシップの重要性は、国際通貨基金(IMF)の幹部であるトマソ・マンチーニ・グリフォーリ氏も指摘するところだ。同氏は今年5月、官民パートナーシップ型のCBDCを提唱している。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/future-of-money-will-be-public-private-effort-says-ex-cftc-chairman 

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Source: 仮想通貨情報局

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