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イーサリアムやXRP、主要アルトに機関マネーの流入期待──背景は?

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主要アルトに機関マネーの流入期待

前日に大幅安となった仮想通貨市場は10日、ビットコインが反発。再び190万円台に復調した。

2万ドルの節目を目前にして反落したビットコイン市場は、前週比で4%安とマイナス水準にあるが、高値圏で底堅い推移を続けている。

①英スタンダードチャータード銀行の仮想通貨カストディサービスへの取り組みや、②米フィデリティ傘下のFDAが、顧客向けにビットコインの担保融資サービスの提供を開始するなど、機関投資家向けサービスの拡大が続いており、中長期目線で新規マネーの流入期待は依然として強い状況にある。

一方、その中でもアルトコインに対する機関マネーの流入が期待が高まったのが、ファンド「Bitwise 10 Crypto Index Fund」の米主要OTC市場のOTCQXに上場だ。組成銘柄は、以下のようなラージキャップ(時価総額上位)の銘柄で構成されている(資産配分比率:12/10時点)。

Bitwise 10組成銘柄

上場先のOTCQXは米国店頭市場の最高ランクに位置付けられる市場市場で、仮想通貨投資信託ではグレースケールのビットコイン・トラスト(GBTC)やイーサリアム・トラスト(ETHE)などが先に上場を果たしている。

法的手続きなどが複雑である私募と比較して、公開市場で取引されることでの流動性の向上のほか、ブローカー口座への対応など、機関マネー流入の呼び水になることが期待される動向だ。

期待感の背景には、運用規模1兆円を突破したGBTCへのマネー流入を加速させた要因にブローカー口座とOTC市場(OTCQX)の存在がある。

投資信託商品として、約70-80%が機関投資家や大口投資家からの資金で運用されているGBTCは、仕組み上、GBTCの発行に、現物ビットコインを原資産を入金するか、米ドルを入金しグレースケール側に原資産の購入を代行してもらう選択肢が主だった。しかし、OTCQX上場後から、直接発行を行わない投資家向けに、ブローカーを通じた店頭取引の売買が可能になった経緯がある。

インデックスファンドとは

そもそも、インデックスファンドとは、市場全体の動きを表す代表的な指数(インデックス)に連動した投資成果を目指す投資信託のこと。代表的なものでは、日経平均株価(日経225)やTOPIX(東証株価指数)などのインデックスに連動したものがある。

今回のBitwise 10 Crypto Index Fundのケースでは、Bitwiseが主要10銘柄からインデックスを組成しており、インデックスファンドの運用資金を比率に基づいて運用することになる。

期待される動き

なお、このインデックス(指数)に関する信頼性で、最も重要な最新動向がある。

世界最大の金融指数プロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)」が3日に発表した、仮想通貨指数の提供だ。

2012年にS&Pインデックスとダウ・ジョーンズ・インデックスが統合して生まれたS&P DJIは、指数をベースにしたコンセプトやデータ、リサーチを提供する世界最大のグローバルリソース企業。S&P500やダウ・ジョーンズ工業株平均といった金融市場の代表的な指標を算出も行なっている。

この指数提供を契機に期待されるのが、ETFなど、デリバティブ/金融派生商品の誕生である。

上述のBitwiseインデックスは、あくまでもファンド独自のバスケット組成に限定されるが、S&P DJIがインデックスの提供を行うことで、よりグローバルスタンダードな指数を採用したモデルの誕生に繋がるきっかけとなる。

2019年までに規制当局の許可が下りず進展が見られないETFにおいても、インデックス組み入れの透明性は重要だ。

直近では、仮想通貨カストディを提供する米大手金融機関も増加の一途を辿っていることを踏まえても、米国におけるビットコインETF誕生への進展が大きかった1年間であったことが見て取れる。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=205299 

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Source: 仮想通貨情報局

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