2020年12月11日　初級セミナー（動画）Ripple（リップル）Flare NetworkのSparkトークンのエアドロップに対応する全世界取取引所一覧！

FXcoin株式会社は、XRPベース（XRP基軸）の取引ペア3種を開始したことを発表した。日本国内では初めての取り組みだ。

また、併せて発表したビットコインキャッシュの新規取扱いについても、日本円ペアとXRPペアを採用する。

新たに追加されたXRPベース取引ペアは以下の通り。

ビットコイン：BTC/XRP
ライトコイン：LTC/XRP
ビットコインキャッシュ：BCH/XRP

今回XRPをベースにする要因としてFXcoin社はビットコインより「決済時間が速く、手数料が圧倒的に安い」XRPベースで決済するほうが、「便利で合理的」であるとの考えを示し、今後XRPベース取引が拡大していく可能性に言及した。

暗号資産（仮想通貨）市場の健全な発展と拡大」を理念に掲げるFXcoin株式会社は先月30日、住友商事グループやSBIグループとの企業間での債権債務をXRPを用いて決済する実証実験について実施したことを発表している。

Flareネットワーク、Sparkトークンとは

FlareネットワークはXRP Ledger（XRPL）にスマートコントラクトなどの機能をもたらすことが期待されている新プロジェクトで、リップル社の投資部門XPRINGから出資を受けている。

また、SparkトークンはFlareのネーティブトークンとなっており、XRPLからユーティリティフォークを実行する予定だ。

日本の仮想通貨取引所の対応方針

日本の方針としては、日本国内の事業者12社（オブザーバー1社）が、Flare Networksと基本合意を先週発表。2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認が認可された場合は、Sparkトークンを請求し、XRP保有者に付与する方針を発表した。

11月25日、日本国内の仮想通貨事業者12社（オブザーバー1社）がFlare NetworksのSparkトークン付与について共同声明を採択し、Flare Networksと協議を行なっていることを発表した。

共同声明を発表した国内事業者12社は以下の通り。（日本暗号資産取引業協会の会員番号順）

株式会社bitFlyer
QUOINE株式会社（Liquid by Quoine）
ビットバンク株式会社
SBI VC トレード株式会社
フォビジャパン株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社Xtheta
コインチェック株式会社
株式会社ディーカレット
LVC株式会社（BITMAX)
GMOコイン

Sparkトークンを受取れない可能性も残されている

暗号資産取引所に該当する国内事業者は、「Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合」に、「Sparkトークンを請求し、XRP保持者に分配する」と述べています。しかし、「予期しない事由により分配が困難となる場合には、別途対応を検討する」としています。つまり、現在のところ、Sparkトークンの取扱いは約束されておらず、判断は承認プロセスの結果に依存しています。