XRP（リップル）保有者向け通貨付与、日本の対応に遅れが生じる背景を考察

Flare Networks

国内業界関係者から、このような声が漏れつつある。

Flare Networksとは、Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けており、仮想通貨XRP保有者向けにネイティブトークンSparkの付与（エアドロップ）を予定する企業のこと。12月12日に配布する数量を決定するスナップショット（権利確定日）が迫るなか、取扱い審査の厳しい日本国内では、顧客預かり資産のXRPに対する付与方針の決定について、事業者が四苦八苦している。

エアドロップとは、仮想通貨業界では度々起こる通貨が配られるイベントのことで、厳密には区分が異なるものの、通貨分裂（ハードフォーク）を伴うものや、企業がプロモーションの一環として通貨を配る方法などがあった。

有名な事例では、通貨付与後に10万円を超える値がついたビットコインキャッシュ（BCH）の分裂事件が挙がる。

なぜエアドロップのハードルが高いのか

では、なぜ今回のFlare Networksのエアドロップがここまで国内事業者を苦しませているのか？その理由は主に3点だ。

• エアドロップ先のコントロールをFlare Networksが行う点
• 国内のXRP保有者の多さ
• Ripple社も関わる重要プロジェクト

この中でも最も重要なポイントが、1点目の「エアドロップ先のコントロール」だ。

通常の通貨付与（ハードフォークやエアドロップ）では、基本的に対象の仮想通貨を保有している人に対し、配られた通貨が得られる権利が公平に付与される。これは、個人のウォレットから顧客資産を預かる取引所も含めて同じだ。

権利自体は、公平に付与されることから、取引所も事後対応ができることも特徴にあがる。

一方、Flare Networksのケースでは、XRPの総発行量1000億枚と同量のSparkトークンが発行されるが、そのトークンを配る先を発行主体に当たるFlare Networks側が管理・コントロールしている点に相違点がある。

個人（ウォレット）保有のケースでは、それに該当しないが、リップル社及びリップル社関連のアカウントや、詐称・詐欺やスキャムなど不当な方法でXRPを受け取ったことが確認されているアカウントは付与対象から除外されるほか、取引所も自社で付与を受けるための事前申請が条件とされている。

この、取引所の事前申請が日本の取引所を苦しめる主な要因で、エアドロップ予定の12月12日が差し迫る中、臨時対応に追われている。

日本特有の事情とは

申請が必要であれば、行えばいいと思われがちだが、日本の場合、そう簡単にはいかない事情がある。

エアドロップのような通貨付与が行われるのは、一般的に日本で取り扱われていない「新規の仮想通貨」を取り扱うことになるが、取引サービスを提供せず、取引所ユーザー向けに付与された通貨自体を配ることに対しても、この取り扱うための申請が必要になるのが、現状の規制だ。

仮にこの申請が通らなかった場合や、取引所として該当通貨を扱わない方針である場合は、該当通貨を売却して日本円でユーザーに還元する仕組みを取ることもできる。

しかし、Flare Networksの場合は、Flare側の方針が影響して、日本円の付与ができないという。

Flare側の見解は国内ユーザーの質問に答える形で示されているため、一部内容を引用する。

これは、取引所が取扱いの方針を示さないケースでは、トークン自体の受け取る権利が付与されないことを意味する。トークンを受け取ることができなければ、内部的に売却を行い、ユーザーに日本円を付与することはもちろん不可能だ。

ここから導き出される選択肢は、取引所としてSparkトークンを取り扱うか、取り扱うこと自体を断念するかの2択になる。

しかし、取り扱う場合は、前述の通り、日本のホワイトリスト申請に則った形の申請が必要となり、スナップショット日の12月12日までに確定ができないジレンマにあることは明らかだ。これが、日本の取引所が対応方針をすぐに出せない背景と一連の流れと考える。「対応が遅いのではなく、対応までのハードルが高い」、この言葉こそが、国内の事例を映すと言えるだろう。

劣勢に立たされる取引所の立場

無論、取引所としては「対応したい」のが本音だろう。

日本国内のXRP保有者の多さは、2016年から17年に見られた仮想通貨バブル時の盛り上がりを見ても明らかであり、対応しない方針を示すことは、自社のサービスから他社にユーザーが流れてしまうリスクを意味するためだ。国内全ての取引所が対応できずに顧客が海外に流れれば、金融庁が推し進める「顧客保護」の観点とは相反する。

そういった意味でも、方針を示したGMOコインの例や、国内の仮想通貨（暗号資産）事業者12社（オブザーバー1社）が先月25日に発表した、「Flare Networks Sparkトークン付与についての対応」について共同声明を採択し、Flare Networksとの協議を行なっている方向性と、その結果は重要なポイントになると言っても過言ではない。

また、今後同様の事例に対する対策も業界一丸となって行う必要がある。特にトークンの発行を行うプロジェクト側から、取引所に対する圧力をかけることができるとも捉えられるケースが続く可能性に、強い懸念感を示す業界関係者も多い。

解決策としては、取引所で上場するケースと、トークン付与のみを行うケースで、ホワイトリスト等の基準を大きく変更するなどの案があがるが、実際に適応できるルール化ができるかのハードルもある。

今回のFlareのように大型のプロジェクトではないケースで、民意が盛り上がった時の対応をどうするか。日本国内の規制方針との狭間に揺れる、仮想通貨取引所の苦悩は今後も続きそうだ。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=203799　

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Source: 仮想通貨情報局