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2020年12月07日　初級セミナー（動画）　暗号資産（仮想通貨）NEM（ネム）のSymbol（シンボル）対応取引所！

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■NEM（XEM）

NEMはビットコイン2.0の一つで、平等な分散型プラットフォームとして新たなデジタル通貨による
経済圏を作り出すことを目標としています。独自通貨発行等の機能は、
他のビットコイン2.0プラットフォームのものと同様ですが、
PoIという独自のシステムやネットワークのセキュリティ保護に力を入れているのが特徴といえます。

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日本の仮想通貨取引所Zaifの運営会社が開発するプライベートブロックチェーンmijinが
NEMの技術をもとにしていることなどから、日本でも注目度が高い暗号通貨の一つです。
■NEMのSymbol
1月にローンチが予定されているネムのSymbolブロックチェーンでは、
ダッシュボードを介して簡単にトークンを発行することが可能だ。

さらにSymbolでは、規制の枠組み内でトークン技術を利用したいエンタープライズ向けに、
機能制限を可能にするカスタマイズ機能がプロトコルに組み込まれている。

この機能を利用することにより、規制に沿ったトレードが行えるようにプログラムされた
トークンを発行することができる。

例えば、トークン化した株を保有する際にKYCプロセスが必要な場合、
KYCプロセスを経ていないアカウントへはトークンを送付できないように設定することが可能だ

トークン発行時に一度制限を設定してしまえば、自動的に設定したルールが実行されるため、
トークン保有者が規制を遵守しているかトークン発行者が確認する必要はなくなるという。

またSymbolは、技術的ボトルネック解消にも取り組んでいる。

Symbolでは、イーサリアムのようにスマートコントラクト実行に対して支払いを行うのではなく、
ダッシュボードを使用して、Symbolプロトコルに組み込まれている資産の機能を設定する。

これによりSymbolでは、分散型を維持したまま、資産のトレードが高速かつ安全に、
低コストで行うことが可能だ。

■シンボル（Symbol）のオプトインが2020年9月15日に開始されることをお知らせします。

■Exchanges that have Announced XYM support

●Exchanges Announced Opt In & Listing Support

●Exchanges Announced Opt In but not yet distribution

■バイナンス、「Symbol」付与対応
仮想通貨取引所大手Binanceは4日、同取引所内でネム（XEM）を保有するユーザーに対し、
新チェーン「Symbol」のネイティブトークンXYMを付与する方針を発表した。

NEM保有者がXYMを受取る際に必要な「オプトイン」を代行し、
1XEM＝1XYMの割合でトークンを付与する。

株でいうところのいわゆる「権利確定日」であるスナップショットは、
ブロック高3,025,200（21年1月14日前後）におけるアドレスの保有状況を基準として、
トークンホルダーのXEM保有量を保存、権利が確定する。

今回の発表を受け、地合いが好転していたネム（XEM）市場が急騰。

対ドル相場で0.26ドル台、対円相場で25円台と年初来高値を更新。時価総額は一時17位を記録した。

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■今後のシンボル（Symbol）の活用
Symbolを利用した初のアプリ開発では、スペインにおける廃棄物のトレーサビリティ（追跡）
プロセスでの活用が見込まれる。

今年7月には、ネム公式ブログにてSymbolをワイン産業へ導入した場合のシナリオが紹介された。

ワイン産業では、高級ワインの産地偽装（偽造）や改ざん、盗難が横行しており、
ワイン生産者は数百万ドルに及ぶ被害を受けている。2017年のForbsの記事によれば、
中国では毎時30,000本の偽造ワインが販売されているという。

そこで、Symbolの特徴である「アグリゲートトランザクション」
による高速処理やマルチシグ機の出番となる。

これを利用することで、原料となる葡萄（ブドウ）の生産者からワインの消費者まで、
すべての関係者を効率的な検証プロセスに含め、
支払いプロセスまで簡素にすることが可能になるという。

発送地から離れても、輸送プロセスのあらゆる段階において、
高級ワインが「改ざん」されていないことを保証できる仕組みだ。

さらに今年2月には、2022年に中東・カタールで開催予定のサッカーの祭典「FIFAワールドカップ」
に関連して、現地のホテル建設行程におけるSymbol（シンボル）利用予定が公表された。Symbolチェーンの応用により、改ざん不可能な建設監査などに役立てる狙いがある。

Symbol導入に携わるネム財団の元CRO（元Senior Business Development Consultant） Pedro Gutierrez氏は、提携発表時「Symbolは、高度なセキュリティ・スケーラビリティ・速度などの優良技術を有している。

今後、より多くの従来企業（建設企業等）がSymbolを利用していくと考えている。」と抱負を述べた。

●セミナー動画
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Source: 仮想通貨情報局

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