●データサイトのコインATMレーダー（Coin ATM Radar）によると、ビットコインATMの設置台数は今年、前年比85％増の1万1798台となった。2019年の約50％増を上回るペースだ。
●決済手段としてのビットコインに対する人気の上昇が、ビットコインATMの導入を促している。グローバル・トレード・マガジン（Global Trade Magazine）によると、新型コロナウイルスへの感染懸念によって、非接触型決済市場の成長は加速している。
●ベラルーシ最大の金融機関えあるベラルーシ銀行（Belarusbank）は、仮想通貨取引サービスを開始したという。
●リップルが新しい商標「PayString」を米国で申請、仮想通貨サービスで活用か
●米国でパスポートやビザ取得サービスを提供する会社Peninsula Visaが、パスポートサービスの一部に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）決済を導入したことを発表。大手仮想通貨取引所コインベースの決済部門、コインベース・コマースがBTC取引処理を担当する。
パスポート費用におけるBTC決済導入は、米国で初の事例となる。
現在、以下のパスポートサービスをBTCで支払うことが出来るようになった。また今後一年で、さらに他のパスポート・ビザサービスで決済手段にBTCが追加される見込みだという。
パスポートの更新
名前の変更
2冊目のパスポート取得
2回目のパスポート更新
●大口投資家が12,000ドルから15,000ドルの範囲でビットコインを大量に蓄積している
●2020年に分散型取引所内のシェアで起きたことはオーダーブック型分散型取引所（dYdXや0xなど）がAMM（Automated Market Maker）に取って代わったことです。
オーダーブック型分散型取引所とは従来の取引所のように「bid」と「ask」をする取引所です。AMM型とは分散型取引所特有の形式で、スマートコントラクト内に流動性が提供されて価格が自動的に決定する仕組みです。ユーザーは流動性提供者という形でトークンをプールする形もしくは、取引所を利用する形でも参加できます。
AMM型がオーダーブック型より流行った理由として、ユーザーエクスペリエンスやトランザクション数が少なくブロックチェーン上のアプリケーションとしてより向いていたこと、他のアプリケーションとコンポーザリティがより実現しやすいことなどがあげられます。
●リップル社CEO、中央銀行がデジタル通貨発行にXRPレジャーを検討と発言
●米金融大手シティバンク（Citibank）の幹部が、1970年代のゴールド市場と現在のビットコインの類似点をレポートにまとめた。
ビットコインはそのボラティリティの高さが特徴的で、「まさに長期的トレンドを支える種類のものだ」とシティバンクのマネージング・ディレクター、トーマス・フィッツパトリック（Thomas Fitzpatrick）氏は機関投資家向けレポートに記した。
レポートは11月14日、TwitterユーザーのClassicMacro氏によって暗号資産コミュニティーに伝えられた。フィッツパトリック氏は「大きな変動の大ファン」であると述べられている。
フィッツパトリック氏はレポートで、ビットコインの週足チャートを示しつつ、過去の高値と安値のテクニカル分析（TA）から、ビットコイン価格は論理的には2021年12月までに31万8000ドル（約3300万円）になる可能性があるとしている。
●暗号資産（仮想通貨）投資信託を提供する米運用会社グレースケールを通じたビットコイン（BTC）の購入量が引き続き増加傾向にある。
新たに15,114BTC（252億円相当）の購入を報告、同社が運用する総数はグレースケールビットコイン投資信託（GBTC）の総額は481,711BTCを超え、価格上昇も影響して法定通貨建では1.3兆円相当になった。
●ネットワーク効果が発動 仮想通貨ビットコインは●万5000ドルに ノボグラッツ氏が予想
●約350億ドル（約3.6兆円）の資産を運用する米企業Mariner Wealth Advisorsは23,000のクライアントに暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの投資を提供することがわかった。
●中華系大手仮想通貨取引所Huobi、国内大手bitFlyerと韓国大手のBithumb買収検討か
●イーサリアムとテゾスの ブロックチェーンは、銀行間デジタル通貨を調査および開発する実験プロジェクトに選ばれました。これは、銀行間デジタル通貨を開発および調査するこの実験的プロジェクトは、フランスの投資会社であるCaissedesDépôts、BNPパリバグループ、投資銀行であるCréditAgricoleCIB、フィンテック企業であるTokenySolutionsの合弁事業です。民間市場向けの流動性、およびブロックチェーンの試作運転が目的です。
●日本で民間発行デジタル通貨、2022年にも実用化へ──3メガバンクやNTTなどが協業＝報道
●700人以上の富裕層を対象とした調査では、回答者の約4分の3が2022年末でに仮想通貨（暗号資産）の保有や投資を検討していることがわかった。
●仮想通貨ネムの新チェーン「Symbol」ローンチ日は21年1月に
http://ripple.2chblog.jp/archives/42321109.html
●ホワイトハウスの公式ウェブサイトでの発表で、ドナルド・トランプ米大統領が次の国家銀行規制当局として暗号通貨に優しい個人を指名したことが明らかになりました。11月17日に発表された発表は、ブライアン・ブルックスを次の「通貨監督庁」として5年間任命するというトランプの意図を共有した。
ブルックスは以前、コインベースで最高法務責任者を務めていました。彼は3月に辞任し、通貨監督庁（OCC）の2番目の指揮官になりました。現在、暗号通貨に優しい規制当局は、今後5年間で国立銀行の規制当局になる予定です。
●アフリカでXRP送金拡大へ、リップルネット参加企業Xago
●世界大手資産運用会社「BlackRock」はゴールド（金）と比較し、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに対する強気な姿勢を示している。
同社の固定所得部門の最高投資責任者のRick Rieder氏はCNBC経済番組Squawk Boxに出演し、ビットコインの価格が続伸すれば政府が規制を強化する可能性はあるかとの質問に対して、「ビットコインは定着すると思う」とコメントした。
●仮想通貨イーサリアムが500ドルに到達、2018年6月以来 ｜ 年初来のパフォーマンスでBTC上回る
http://ripple.2chblog.jp/archives/42329050.html
●韓国やモンゴルでエコシステムを拡大しているステーブルコインプロジェクトのテラ（Terra）が、Velo Labsと提携することを10月に発表しました。
Velo Labsは、デジタルクレジット発行とボーダレスな資産移転を行うブロックチェーン金融プロトコルの開発に取り組んでおり、今回の提携によってVeloとTerra共にアジアの決済ソリューションが強化されることが期待されます。
●モルガン・クリーク・キャピタルマネジメントとエキソス・フィナンシャル（Exos Financial）は、米証券取引委員会（SEC）に新しいビットコイン（BTC）ファンドを申請した。これが承認された場合、ファンドは機関投資家に主要な仮想通貨をボラティリティを気にせずにロングする方法を提供することになる。
●グーグルのプレイストアで「偽ユニスワップ」アプリ出現、すでにユーザー1人が2万ドル失う
決済大手のVisaとMastercardが、暗号資産（仮想通貨）企業に対して、より厳しい法的遵守プロセスを適用していることが分かった。他のカード発行会社よりも厳しいチェックが行われる。
●イーサリアム・XRP、年間騰落率でビットコイン超え──高騰要因は？
http://ripple.2chblog.jp/archives/42353325.html
●ロシア三大銀行の1つ「ガスプロムバンク（Gazprombank）」のスイス支店が、ビットコイン（BTC）取引の提供を開始した。
●アフリカのフィンテック系スタートアップChipper Cash社が3000万ドル（約30億円）の資金調達・シリーズBを行い、アマゾン社ジェフ・ベゾスCEOの個人VCファンド「Bezos Expeditions」らが参加したことがわかった。
シリーズBは、シード、シリーズAに続く、資金調達プロセスの3段階目。Chipper Cash社は今回調達した資金で、仮想通貨の購入サービスや株商品への投資などを提供していく方針だ。
2018年に設立した同社はアフリカ大陸の7カ国にモバイルベースのP2P決済サービスを提供するほか、事業者向けのプロダクト「Chipper Checkout」を提供。ユーザーも300万を超えている他、日間の平均トランザクション量も8万、2020年6月には月間の送金総額が1億ドルを突破するなど成長性が伺える。
●イーサリアム2.0、最速ローンチ実現へ──12月1日にビーコンチェーン実装目処
●XRPのエアドロップである Spark トークン付与についての対応（国内のみ）
取引所の●●●、Sparkトークン配布に対応表明！！！
※GMO→お客さまよりお預かりしている全てのリップル（XRP）について、Sparkトークンのオプトインを実施いたします。
●米投資運用企業VanEckは25日、ドイツ証券取引所の電子取引プラットフォーム「XETRA（クセトラ）」に、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の上場投資証券（ETN）をローンチしたことを発表した。
●ユーザーエクスペリエンスを改善し、詐欺を防ぐために、新しいステーキングルールがBitTorrentファイルシステムに適用されます。最新のニュースによると、BTFSチームは、現在パブリックネットワーク上で公開されているいくつかの新しい規制を発表しました。
●世界の仮想通貨取引所には11月15日以降で35億XRPが送金された。エスクローにロックされていないXRPの10％にあたる金額だという。XRPが急騰した24日だけで11億4000万XRPが取引所に送金され、その売り圧で価格が一気に下落
●５週間の出金停止の後、仮想通貨取引所OKExは日本時間11月26日午後5時に出金を再開した。再開後、1億1000万ドル（約114億円）相当の仮想通貨が流出したことが明らかになった。
26日の午後5時頃はビットコインが急落し、一時1万6500ドルを下回った時間帯だ。
●調整は急上昇への前兆か 仮想通貨チャート分析：ビットコイン・イーサ・XRP（リップル）・ビットコインキャッシュ・ライトコイン
http://ripple.2chblog.jp/archives/42380538.html
●ビットコインの還元アプリLolli（ロリー）が、小売店などで大規模な安売りが実施される感謝祭「ブラックフライデー」（27日）などに向け、米Eコマース大手eBayと提携した。
●仮想通貨詐欺集団PlusTokenの差し押さえ資産、4300億円以上に相当
●1万7000ドル割れとなったビットコイン、急落は●●●による売却か！底値は！
●フェイスブックが主導するデジタル通貨構想の「Libra（リブラ）」が早ければ2021年1月に、限定的にスタートする。フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日に報じた。
リブラは来年、米ドルに連動する独自のステーブルコインを発行する可能性がある。
●BTCの下落のターゲットは2つ推測されます。1つめは、強気市場が始まった12,000ドルまで下落するシナリオです。もう1つは、最高値の19,500ドルから64%下落して、7,000ドル（約72万8,700円）にまで至るシナリオです。極端に感じられるかもしれませんが、仮想通貨は上昇と下落の両方向に大きく拡張する特性を持つため、今後は急激な動きが起こる可能性があります。なお、7,000ドルまでの下落シナリオは、CMEのビットコイン先物のチャートに空いた9,200ドル（約95万7,700円）の窓を埋める動きになっています。
●10月以降の暗号資産（仮想通貨）価格高騰を背景に、仮想通貨関連の詐欺が増加傾向にある。
仮想通貨のGiveaway（タダでプレゼントする）は、詐欺の典型的な手口として横行してきたといっても過言ではない。
例えば「仮想通貨を配布するため、あなたアドレスを教えてほしい」といった口実で少額の仮想通貨を犯人のアドレスに送金させるが、当然配布は行われない。少額に設定されていることで、手口にひっかりやすくなっている。こういった詐欺の手口は、メールか、あるいはツイッターのリプライ欄などでから誘導するものが多い。
世界最大手仮想通貨取引所のバイナンスがまとめた良くある仮想通貨詐欺には、以下の5つが列挙された。
Giveaway詐欺
ポンジスキーム詐欺
偽モバイルアプリ詐欺
フィッシング詐欺
情報商材屋による誇大な煽り
●スイスの暗号資産（仮想通貨）銀行「シグナムバンク（Sygnum Bank）」は不動産や株式をトークン化する新事業を開始
●FBC基金は定期的にさまざまなICO、トークンの販売、および暗号通貨に関連する他の多くのプロジェクトに投資しています。
そのFBCが２０００トークン購入したICOはこちら
Vectra：https://vectracoin.io/home（現在１トークン１００ドルでICO中）
●セミナー動画
https://youtube.com/channel/UC-IosOkFKsa6tyfj2JjWgrQ
●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html
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Source: 仮想通貨情報局