仮想通貨取引所バイナンス、フォーブスを訴える「米国規制ごまかし」記事掲載で

投稿日：2020年11月24日

仮想通貨取引所バイナンスは、11月18日、米経済誌フォーブスとマイケル・デル・カスティロとジェイソン・ブレットの2人のジャーナリストを相手取り、ニュージャージー州の裁判所で訴訟を起こした。

訴状の内容によると、バイナンスはフォーブスと2人のジャーナリストが公開した「バイナンスが米国の規制を回避」記事が名誉毀損にあたると主張。損害賠償を求めている。

10月29日、フォーブスはバイナンスの米国での経営計画に関するプレゼン資料のリークを入手したと報道。バイナンスUSを立ち上げる前の2018年に「太極実体（Tai Chi entity）」として米国拠点を設立し、バイナンス本体への規制を避けさせる避雷針と位置付けていたと伝えた。

バイナンスは、フォーブスの記事が「バイナンスに対する複数の間違い、ミスリード、そして誹謗中傷にあたる発言」が含まれていると批判。「太極実体」を作ったこともないし、記事に書かれているようなことを計画した事実はないと訴えた。

また、バイナンスは、リーク文書の執筆者とされるハリー・ジョウ氏がバイナンスに所属していた事実もないと述べた。

同時にバイナンスは、フォーブスらに対して記事の撤回と謝罪を要求している。

フォーブスの記事は現在もウェブサイトに掲載されている。また、「最高コンプライアンス責任者のリム氏にEメールを送って、ジョウ氏が以前はバイナンスの従業員だったことを確認している」と反論している。

ただ、バイナンスは訴状の中でフォーブスの反論自体も間違いであると訴えている。

ジャーナリストに対して名誉毀損で訴えて成功するケースはまれだ。原告側は、被告があからさまに真実を無視したり悪意を持って行動したと証明する必要がある。また、記事の公開によって金銭的に実害が発生していることを示す必要がある。

バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、以前、米国仮想通貨メディアのザ・ブロックに対して訴訟を起こすと脅していた。　

Source: 仮想通貨情報局

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