ここ数年、世界中の規制当局は仮想通貨（暗号資産）業界に対する監視を強め、白黒をはっきりさせると共に違反者を追求してきた。仮想通貨業界では多くの規制措置が採られてきたが、当局はその姿勢をほとんど緩めていない。少なくとも、分散型仮想通貨取引所IDEX共同創業者のアレックス・ウェアンCEOはそう見ている。
「仮想通貨の規制そのものはここ数年でほとんど変わっていない」とウェアン氏はコインテレグラフに語った。「代わりに起きているのは規制措置の増加と、規制当局による指導の強化だ」と彼はつけ加えた。「今後も規制措置が採られ、それによって、どのような活動が許されて、どのような活動が許されないかを、企業と起業家がより理解できるようになると私は確信している」。
かつては無法地帯と見なされていた仮想通貨業界は、多くの点で成熟してきた。17年に過剰な投機、誇大広告、資金調達に満ち満ちた1年間を経て、デジタル資産市場が複数年にわたって落ち込む中、米国及び海外の様々な規制当局が介入に乗り出した。
それから数年が経った今、規制関連報道が仮想通貨メディアの見出しを日常的に飾っている。ここ数週間でも行政措置の増加が見られた。たとえば米司法省と米商品先物取引委員会は先日、大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXを提訴した。しかし、銀行に仮想通貨カストディの許可を与えるという米通貨監督庁の声明にも見られるように、規制当局はまた、特定のガイドラインを明確にしてきた。加えて、多くの国々が明らかにデジタル資産技術を重要視し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現に向けて実質的に競い合っている。
「仮想通貨規制はまだ初期段階にあるが、この1年でCBDCと税制の面で大きな進展が見られた」と、サーシャ・イワノフ氏はコインテレグラフに語った。イワノフ氏はブロックチェーンに基づくトークン作成プラットフォーム、ウェーブス（Waves）の創設者で同社のCEOを務めている。
「法規制は来年に向けて間違いなく仮想通貨業界の焦点になっていくだろう。ますます多くの法域が規制に従い始めるのは時間の問題だ。適切な法規制は、じつは仮想通貨業界にとって良いことだ。ウェーブスは新たな対話の先頭に立ち、ブロックチェーン業界における法規制の未来を形作ることに一役買いたいと思っている」
実際、この数週間でも多くの国々の規制当局が様々な形の行動計画と枠組みを発表してきた。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/more-crypto-regulation-is-coming-industry-execs-say
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Source: 仮想通貨情報局