FATFの国際送金ルール順守へ　米仮想通貨企業25社がホワイトペーパーを発表

ホワイトペーパーを発表

暗号資産（仮想通貨）取引所などの米サービスプロバイダー（VASP）25社が、金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールに対応するため、ホワイトペーパーを発表した。

トラベル・ルールを順守する際のガバナンス、技術、セキュリティの課題を解決するための仕組みを提示。マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）等に関するFATFのガイドラインに従って、仮想通貨企業が運営を行うことをサポートする。

トラベル・ルールとは、マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールで、VASPには取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。

対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。

米企業らがトラベル・ルールについて、ホワイトペーパーの発表を計画していることが明らかになったのは今年7月。VASP間でP2P形式の電子掲示板にようなもので、顧客の情報を共有する計画がすでに報じられていた。

ホワイトペーパーの発表は取引所のコインベースが行い、25社の具体的な社名は明らかにされていない。7月の時点では米大手カストディアンBitGoも参加し、その後Gemini、クラーケン、Bittrexがワーキンググループ（USTRWG）に加わると報じられていた。

USTRWGはトラベル・ルールに対応するために、以下の3点を提案している。

FATFが示すガイドラインや勧告自体に法的拘束力はないが、加盟国に対して審査を実施し、AMLやCFTおいてハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対して大きな影響力を持っている。

今回提案されている仕組みは、これから段階的に導入していく。ホワイトペーパーでは主に最初の「フェーズ1」について説明した。

フェーズ1はUSTRWGのメンバーが、データ共有を円滑に行うためのパイロット版で、概念実証だという。まずは米国の規制に合わせた仕組みを導入する。

その後は段階的に発展させて、将来的には世界のVASP間で利用できるようにすることが目標だ。

業界では他にもトラベル・ルールを順守するための取り組みがあるため、今後は互換性を持たせることも計画している。

Source: 仮想通貨情報局