ロシア中銀、プロ以外の仮想通貨投資額に制限提案　年間で約80万円

投稿日：2020年10月21日

ロシア中央銀行はプロではない投資家による仮想通貨（暗号資産）への年間投資額に制限を設けることを提案している。

ロシア中銀はロシア国内の適格投資家でないものが年間で60万ロシアルーブル（約80万円）以上をかけて、デジタル資産に投資することを認めないと提案した。

これはロシアで新たに可決された初の仮想通貨法案である「デジタル金融資産法（DFA）」に組み入れるものだという。

公式声明では新たな規制ではデジタル金融資産だけでなく「その他のデジタル権利」も対象になると規定している。

「資格のない投資家を代表する個人は、デジタル金融資産の年間購入額を合計60万ルーブルに制限する。デジタル金融資産とその他のデジタル権利の両方を保有する資格を保有しない投資家のデジタル権利の取得限度額は、デジタル金融資産が60万ルーブル、その他のデジタル権利が60万ルーブルに設定される。」

この新たな制限は、承認されれば2021年1月1日からDFA法に合わせて施行される。ロシア中銀は10月13日から10月27日までパブリックコメントやフィードバックを受け付けている。

ロシア中銀は説明文の中で、DFA法に関する銀行の規制権限については「銀行は、個人の適格投資家が取得可能なデジタル金融資産の特徴を決定する権利を有している」とした。

ロシアでは2020年7月にDFAを可決。この中にはロシア国内の適格投資家や不適格投資家に対する仮想通貨の購入額の制限は盛り込まれていない。

近年はロシアルーブルが弱含みで推移していることから、仮想通貨投資の限度額は将来的に切り下げられる可能性がある。2019年にもロシア中銀は60万ルーブルの購入限度額を提案したが、当時、その額は約9100ドル（約95万円）ほどだった。

Source: 仮想通貨情報局