企業がビットコインを購入する動きは強まる傾向に
マイクロストラテジー（MicroStrategy）社やスクエア（Square）社のように、企業がビットコイン（BTC）を自社のバランスシートに組み込むといった動きが出てきました。仮想通貨取引所ジェミニ（Gemini）共同創設者タイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏は、今後自社の予算を使ってビットコインを買う企業が増えると予測しています。ビットコインを購入した2社ともに株価は回復傾向にあることから、他の企業も同様に回復を期待して、ビットコインを購入する可能性もあります。
ウィンクルボス氏の見解は楽観的過ぎるという意見もありますが、ビットコインを採用する機関や団体は増加しています。メカニズムキャピタルの創設者でもあるアンドリュー・カン（Andrew Kang）氏はビットコインを採用する流れが強まっていると指摘しました。アンドリュー氏は、仮想通貨市場全体では低ボラティリティーとみなされていることやウォール街における人気のみならず、現在の市況において、インフレ傾向であることや債券資産の利回りが低下していることなど、一連の流れがひとつになって生まれたトレンドであるとしています。
高いボラティリティーを維持するビットコイン
しかし、企業の考えに反して、ビットコインのボラティリティーは高くなっています。さらなる財政刺激策への懸念からドル価格は大きく変動しており、10月15日にはドルの急騰によって、ビットコインはわずか30分の間に11,620ドル（約127万8,000円）から11,460ドル（約126万円）にまで下落するといった反応が起きています。仮想通貨デリバティブ取引所のビットメックス（BitMEX）だけでも数百万ドルに及ぶ清算がされ、ビットメックスが市場のわずか一部であることを考えると、デリバティブ市場全体での清算額は数千万ドル（数十億円）に達している可能性があります。
財政刺激策に関して、トランプ大統領はtwitterで発信し続けており、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長に対して、財政刺激策を維持するよう要求しています。両者はこの法案の妥当性と、納税者にとってどれだけのコスト負担になるのかを検証して、合意の道を探っています。
ビットコインの主要なデリバティブ市場における現在の資金調達率は、中立的な位置かややマイナスの位置にあります。企業がビットコインに期待する動きが見えてきた一方で、実際の市場では経済対策や他市場からの影響により優柔不断な値動きとなっており、仮想通貨市場を注視するだけではビットコインの動向は予測できないようになりつつあります。
参考資料：https://coinchoice.net/bitcoin-price-uncertain/
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Source: 仮想通貨情報局