●ビットコインの1万ドル超え、過去最長に 17年仮想通貨バブルの記録更新
●仮想通貨(暗号資産)取引所のBitfinexは28日、株価指数に関連したエクイティ・スワップ取引の提供を開始すると発表した。
●ヨーロッパの株式の株価指数「STOXX Europe 50」とドイツ株価指数「Germany 30」の株式指数を対象とした永久スワップ取引で、レバレッジ最大100倍のUSDT建で提供される予定だ。
●中国人民銀行(PBoC)はこのほど、中国が進めているデジタル人民元、公式には中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について、世界の先行者となって「ドル支配」を打破することであると公式に認めました。PBoC系列の金融誌「チャイナ・ファイナンス(China Finance)」の論説蘭(9月号)で明らかにされました。
●DeFiを代表するプロダクト|Uniswap、Kyber Network、MakerDAOを解説
●DeFiに関する多くの資産は非常に強気の値動きを見せている。分散型金融(DeFi)のヤーン・ファイナンス(Yearn.finance)のネイティブトークンであるYFIは9月中旬には4万ドルを突破したほどだ。
しかし、DeFiセクターはまだ非常にリスクが高く複雑だ。過去には「Sushi」や「Kimuchi」といった食品名が冠されたプロジェクトが相次いで暴落した。中にはわずか5分で4000ドルから1ドルまでクラッシュしたトークンもある。
さらに分散型金融が今後も継続して生き残れるかは意見が分かれている。
●4大会計事務所のErnst&Young(EY)は、ビットコインなどのブロックチェーンデータを分析するための新しいプラットフォームをリリースしました。プラットフォームには、EY BlockchainAnalyzer製品スイートと呼ばれるエクスプローラーとビジュアライザーが付属しています。データと統計を検索して表示する以外に、ユーザーはブロックチェーンネットワークからのすべての情報を視覚化できます。このソリューションを通じて、監査会社または個人は、特定のアドレス、ブロック、トランザクションなどを表示することにより、オンチェーンデータを調査および分析できます。
●スタートアップのクリプトバイヤー(Cryptobuyer)がベネズエラで、ブロックストリーム社の衛星ネットワークに接続された初めての仮想通貨(暗号資産)ビットコインノードが立ち上がった。
●BATとは|プライバシーを守るブラウザ「Brave」の特徴やBATの用途など
●IPFSで注目の仮想通貨ファイルコイン(Filecoin)、来月にメインネット立ち上げへ
●米商品先物取引委員会(CFTC)は28日、未登録のまま、仮想通貨イーサ(ETH)やライトコイン(LTC)、ビットコイン(BTC)を含むコモディティの先物取引を行なうために米国の投資家を勧誘したとして、ライノグループ(Laino Group)を告発
●ニュージーランドの税務当局(IRD)が、同国内の暗号資産(仮想通貨)企業に対し、顧客情報を提供するよう要請
●金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)のケネス・ブランコ長官は29日、銀行に対し、仮想通貨のリスクについて真剣に検討するように警告した。
●米ラスベガスで開催されたACAMSアンチマネーロンダリング(AML)会議で、ブランコ氏はAMLポリシーを実施するための銀行側の義務について議論した。
●10分で分かるDeFiの仕組み──知っておくべき8つのキーワード
●リップル社がクリーンエネルギー関連の非営利団体のEnergy Webと提携し、暗号資産(仮想通貨)業界の二酸化炭素問題に取り組むことがわかった。
●日本ブロックチェーン協会(JBA)の加納裕三代表理事(bitFlyer Blockchain代表取締役)が10月1日、平井卓也デジタル改革相を訪問、加納氏が従前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を直接大臣に伝えた。
加納氏は具体的には、(1)ブロックチェーン特区の創設、(2)CBDCの試験導入、(3)行政システムのブロックチェーン化──を提案。平井デジタル相は「行政システムのブロックチェーン化は可能性としてある」と可能性を認めたほか、マイナンバーカードの普及に向けた活用に強い関心を示した。
●最大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス傘下の決済カード企業「Swipe」が、レンディングのできる新たなVisa規格のカードを発表した。DeFi(分散型金融)のユーザーベースの拡大を狙う。
●新たなカードとして公表された「LendFi Visa Card」は、人気DeFiプラットフォームCompoundに対応。モバイル端末の専用アプリ「LendFi」を経由して、Compoundから融資する仕組みを取る。Compoundから借りるステーブルコインも支払いに利用することも可能だ。
●暗号資産(仮想通貨)を担保にしたレンディングサービスを提供するSalt Blockchainは30日付けで、同社の未登録有価証券問題について、米証券取引委員会(SEC)と合意に至ったと発表した。
●Flow主催「Unlocking Value from Crypto Networks」国内有識者がNFTやDeFi市場を語る
●Shopifyストアにカルダノ(ADA)の支払いをもたらす
●アルトコインが下落傾向──一部のトレーダーがビットコインにシフト
●米司法省(DOJ)と米商品先物取引委員会(CFTC)が、暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所BitMEXと同社のアーサー・ヘイズCEOらを告発したことが発表されてから、同取引所からビットコイン(BTC)の出金が続いている。
●ブロックチェーン分析会社Chainalysisのチーフアナリストによると、1日17:00(日本時間2日2:00)以降に出金された数量は4万1838BTC(464億円相当)。送金数は4547件で、その半分は0.25BTC以下の送金だという。
●DeFi(分散型金融)ブームの夏が終わった後に投資家が目を向け始めているのは、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)の市場だ。NFTは、非代替トークン。ビットコインなどの仮想通貨と異なり1つ1つのトークンが固有の価値を持っており交換が不可能なトークンを指す。
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Source: 仮想通貨情報局