機関投資家の90%が今後5年で仮想通貨の出資比率を引き上げると回答

投稿日：2020年9月23日

仮想通貨（暗号資産）保険のエバータスが発表した調査によると、機関投資家は今後、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産への投資を増やす意向を示していることがわかった。

調査では米国と英国で総額784億ドル（約8兆2000億円）の資産を運用する機関投資家50人を対象とした。年金基金や保険会社、ファミリーオフィス、政府系ファンドを主な調査対象としており、今後5年間で、仮想通貨への出資比率を「劇的に」引き上げるだろうと、回答者の26%が予想した。

さらに回答者の64%は暗号資産はわずかに増加させるとした。合計で90%以上の機関投資家が仮想通貨の出資比率を引き上げると回答したことになる。

機関投資家は規制改善に期待

機関投資家はビットコインやそのほかのアルトコインといった仮想通貨への投資を高めると考えている理由として、将来的には仮想通貨市場への規制が改善されることへの期待があるようだ。回答者の84%が今後の期待項目として規制インフラの改善を挙げている。

さらに多くの機関投資家が期待する流動性の提供によって市場がより大きくなると考えている人もいる。市場が改善されれば、機関投資家が選択できる投資手段の幅が広がるからだ。

今回の調査では仮想通貨市場への機関投資家の参入には多くの課題があることもわかった。

回答者の半数以上がデジタル資産には保険がないことを懸念していると回答したほか、カストディサービスやトレーディングデスク、報告や手続き体制の不備を不安要素として挙げたという。

エバータスのJ・グダンスキー氏はコインテレグラフに以下のように語った。

「我々の調査によると、機関投資家は仮想通貨へのエクスポージャーを増やすことに熱心だが、これらの市場をサポートするインフラに関しては、明らかに多くの問題があり、依然として懸念がある。機関投資家の仮想通貨への投資の可能性を最大限に引き出すためには、これらの問題に対処する必要があることは明らかだ」

Source: 仮想通貨情報局