ビットコインキャッシュ（BCH）が再び分裂騒動に直面している。ビットコインキャッシュで2018年11月に起こったビットコインSV（BSV）との分裂は、仮想通貨市場を冷やす弱気材料となったが、果たして今回も相場への影響は出てくるのだろうか。
コインベースルールの提案が発端に
今回のビットコインキャッシュ分裂騒動は、BCHにある開発コミュニティの1つであるビットコインABCが提案した新しいアップグレードが発端となっている。
ABCのリード開発者、アモーリ・サシェ氏は、ビットコインキャッシュがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった通貨と競争できるように、開発資金を確保する必要があると主張。新たにマイニングされたBCHの8％を開発用ファンドに送る「コインベース・ルール」を提案した。
これに対して、ビットコインキャッシュノード（BCHN）やビットコインアンリミテッド（BU）が反対を表明している。
ビットコインABC陣営は、11月15日にビットコインキャッシュからフォークすると主張している。2ヶ月後に控えるこのビットコインキャッシュ分裂騒動は、アルトコイン相場にいかに影響を与えることになるのか。
市場の関心は米大統領選挙の方？
bitbankのマーケットアナリストである長谷川友哉氏は、今回も相場に影響を与える可能性があるが、ちょうど11月3日には米国の大統領選挙が控えており、市場の関心はそちらに向く可能性が高いと話す。
「今回のハードフォークの直前には米大統領選（11月3日）という影響値の大きいイベントを控えているので、市場の注目はそちらに向かうでしょう。勿論、イベント通過後には、コミュニティー動向や取引所対応に市場も敏感になると思うので、ハードフォークの前後では十分な注意が必要でしょう」
さらに混乱が続けば、時価総額トップ10からの陥落といった懸念も出てくる可能性もあり得るだろう。長谷川氏は「分裂しやすい通貨」というレッテルが付けば、投資家離れやセキュリティや安定性の面での懸念が浮上してくる可能性を指摘する。
「BCHに関しては、『分裂しやすい通貨』というレッテルが貼られる恐れもあり、これが投資家離れや新規ユーザー獲得の妨げに繋がるのではないかと懸念されます。コインが分裂することによってその価値が必ずしも下がるという訳ではないものの、ハッシュレートはどうしても下がってしまうので、セキュリティや安定性の面で投資家がつきにくくなる恐れがあります」
また分散型金融（DeFi）トークンやステーブルコインといった新たな仮想通貨が台頭する中、BCHからのユーザー離れが進めば、時価総額においても大きな変動があるかもしれない。長谷川氏はステーブルコインや取引所コインといったものが時価総額を伸ばす可能性にふれている。
「その（BCHの）地位を脅かす存在として、昨今勢づくDeFiトークンやチェーンリンク（LINK）のような関連銘柄も勿論ですが、ステーブルコインや取引所コインも挙げられます。これらのコインは市場参加者が増えればそれだけ需要ができやすい特性があるので、時価総額を伸ばす余地はかなりあるのではないかとみています」
2018年の分裂騒動と今回の違いは？
2018年のBCHとBSVの分裂騒動の際には、ブロックサイズを巡るコミュニティ内での考え方の違いが対立を生み、「ハッシュウォー」とも呼ばれる大きな対立となった。
FXCoinでシニアストラテジストを務める松田康生氏は、先週コインテレグラフジャパンのインタビューに応えて、前回の分裂はビットコインを巡るイデオロギー対立だったが、今回は開発資金を巡るお金の問題である点が、大きな違いだと指摘する。今回のBCH分裂騒動には、投資家側もしらけてしまう要素もあるのではないかと述べている。
「今回と前回（2018年）で違うところは、前回はスケーラビリティなど、ビットコインというものに対するフィロソフィーや非中央集権を巡るイデオロギー対立という面があったわけですが、今回については開発費が欲しいといった、お金にまつわる話であり、市場参加者もしらけてしまうのではないでしょうか」
bitbankの長谷川氏も、今回の分裂騒動が前回ほどセンセーショナルなものになっていないと指摘する。ただ、実際に分裂となれば、取引所側でも対応に追われる可能性があると述べている。
「前回（2018年）の分裂がかなりの大ごとになった背景には、クレッグ・ライト氏が分岐後のABC側のチェーンに攻撃を仕掛けると事前に公言したり、ハードフォーク直前にとある海外のデリバティブ取引所でユーザーのBCH先物ポジションがほぼ突然に自動決済されたりと、市場を混乱させる材料がいくつかあったと記憶しています。今回は、当時の「クレッグ・ライトvs.ロジャー・ヴァー」ほどセンセーショナルな対立とはなってないようですが、このままだとやはり、どちらのチェーンが「ビットコインキャッシュ」と「BCH」の名前を継承するかで競争は起きるので、取引所も対応に追われるかと思います」
ビットコインキャッシュは、日本国内でも取引高では第5位に位置する仮想通貨だ（今年6月時点）。今回の分裂騒動が、時価総額などにどのような影響を及ぼすか、投資家側も注意深く影響を見ていく必要が出てくるだろう。
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Source: 仮想通貨情報局