ウクライナ、ロシア、ベネズエラの3国は、暗号資産(仮想通貨)の普及度合いで上位に位置している。米暗号資産調査会社のチェイナリシス(Chainalysis)が8日に発表した「Global Cryptocurrency Adoption Index」(世界の暗号資産普及指数)で明らかになった。
アメリカと中国は依然として最大規模の取引高を誇るが、「くじら」(大口の暗号資産保有者)を除くと、同3国がデジタル通貨のアクティブユーザーが最も多い国となっている。中国、ケニア、アメリカがこれに続く。
意外なランキング上位
チェイナリシスは、受け取った暗号資産の価値、送金額、預け入れ額、ピア・ツー・ピアの取引高などを使って暗号資産の普及度合いを測定した。データは各国の一人当たりの購買力平価とインターネットユーザー数で重み付けされている。
一見しただけでは、ランキングの上位は意外に思えるかもしれないと同社リサーチ責任者のキム・グラウアー(Kim Grauer)氏は述べる。同氏によると、ロシアには電子決済サービスを利用してきた歴史があるという。デジタル決済に慣れており、暗号資産への移行はスムーズなのかもしれない。
ウクライナでは、テクノロジーに精通した人々と暗号資産に積極的な政府が現地のブロックチェーンコミュニティと協力して業界の将来的な規制に取り組んでいる。
ウクライナは「実にテクノロジーに精通した人が多い」とグラウアー氏は言う。ロシアもウクライナも「勤勉なスタートアップ向けの環境」があると述べる。
東欧はまた、サイバー犯罪が他の地域よりも多く発生しており、これが暗号資産市場の活況に拍車をかけている可能性がある。
くじらか個人投資家か
暗号資産の利用パターンは国によってさまざまだ。ウクライナとロシアでは、面倒な銀行規制を避け、企業間取引やクロスボーダー取引での送金に積極的に暗号資産が使われている。ベネズエラでは貯蓄やピア・ツー・ピア取引に使われる。
「ベネズエラの人は、必ずしも暗号資産が面白いから、クールなものだからといって使っているわけではない。安定した価値の源を探している」とグラウアー氏。ベネズエラとアルゼンチンの間には活発な送金市場もあると付け加えた。
グラウアー氏によると、ロシア、ベネズエラ、ウクライナでは暗号資産の普及は個人投資家がけん引しており、一方、中国とアメリカでは暗号資産の「くじら(大口保有者)」が成長の最大の原動力になっているという。
「10万ドル以上の送金のシェアを見ると、過去1年間では北米のプロトレーダーのシェアが伸びていることがわかった」とグラウアー氏は述べた。
参考資料:https://www.coindeskjapan.com/78945/
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Source: 仮想通貨情報局