成長を続けるDeFi市場
DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン業界で盛り上がりを見せている最新のトレンドだ。DeFi領域には次々と新たなプロジェクトが誕生し、その勢いを増している。
DeFiプロトコルにロックされている資産の総額を表し、DeFi市場の規模を表す指標のひとつと考えられているTVL（Total Value Locked）は、記事執筆時では約78億ドル（約8200億円）を超え、右肩上がりに増加している。
DeFiとは
DeFiとは、パブリックブロックチェーン上に構築された分散型の金融エコシステムのことを指す。一般的にはイーサリアム上に構築されたプロトコルやアプリ群を意味し、これらは全てスマートコントラクトによって稼働している。
DeFiエコシステムでは中央集権的な管理主体の影響が非常に小さく、居住地や経済状況にかかわらず誰でもアクセスが可能。この点は自国内でしか口座を作成できない既存の金融サービスと一線を画すため、金融のあり方を一変させる可能性があるのでは、という見方もある。
既存金融サービスとの比較から見るDeFi
中央集権組織による管理や監視の不在
既存の金融サービスには、そのサービスを管理する集権的組織が存在している。銀行やクレジットカード会社を含む全ての金融組織では、ユーザーがそれらの組織を信頼することでシステムが機能してきた。しかしDeFiは、パブリックブロックチェーンを基盤にしているため、このような集権的組織の影響が及ばず、人間の代わりにスマートコントラクトがコードに従って契約内容を実行する。
スマートコントラクトとは、プログラムによって自動化された契約実行プロトコルのことであり、第三者の介入を必要としない。DeFiではスマートコントラクトが動かしているアプリケーションを利用することで、第三者組織が自分の資金を適切に扱ってくれることを信頼する必要性のない、トラストレスなシステムが構築されている。
スマートコントラクトで自動実行されるということは、パブリックブロックチェーンの検閲耐性を利用できるということを意味する。既存金融では政府や銀行などの中央組織が恣意的に取引を拒否、または無効化することが可能だが、DeFiプロダクトを使いスマートコントラクトと通信してしまえば、誰かがそれを止めることは非常に難しい。
一方で、資産を紛失するリスクもある。もし資産を保管しているウォレットの秘密鍵を紛失すると、その資産にアクセスできなくなる。その場合、誰もその資産を取り戻すことはできない。
居住地に関係なく利用可能
DeFiエコシステムは、従来の金融サービスのように国や中央銀行といった組織に依存していないため、国籍や居住地に関係なく、誰でもDeFiプロダクトにアクセスすることができる。
インターネットにアクセスできる環境さえあれば、今まで銀行口座を持つことができなかった貧困層や、政府の規制によって金融サービスを利用できなかった国の人々も、金融サービスの恩恵を受けることができる。身分証を持たない人たちでもサービスを利用できることから、KYCなしでどのようにマネーロンダリングやテロ資金供与と向き合っていくかという課題があるとはいえ、金融サービスを誰でも受けられる点は、既存の金融とは大きく異なる。
透明性
従来の金融サービスでは、ある程度の透明性は確保されてるとはいえ、取引や顧客のデータへは、そのサービスを運営している組織しか見ることができない。しかし、DeFiの基盤を成すパブリックブロックチェーンでは、全てのトランザクションが公開されている。どのアドレスからどのアドレスへ、どの程度の資産が移動したのかを誰でも見ることができる。
またトランザクションだけでなく、多くのプロダクトでは全てのスマートコントラクトのコードを誰でも簡単に確認できるようになっている。
構成可能性（コンポーザビリティ）
DeFiエコシステムのメリットのひとつに、構成可能性が挙げられる。構成可能性とはあるシステムの各構成要素同士が、互いに連携しあって機能する特徴のことだ。DeFiでは、各プロダクトのスマートコントラクト同士を簡単に統合し合うことができる。これにより、単一のプロダクトでは不可能に近い、多様な機能の提供が可能になる。
たとえば、イーサリアムのDeFiプロダクトを作りたいと考える開発者は、すでに存在するプロジェクトのスマートコントラクトを統合することで、新たなdAppsを構築する工数を削減できる。これにより、開発コストと時間を節約でき、効率的に規模を拡大することが可能だ。
DeFiの2大特徴
中央集権組織の存在しないDeFiでは、資産やシステム管理方法が従来とは異なっている。その中でも特に大きな特徴は、以下の2つだ。
個人が資産のコントロールを握る
DeFiでは、各個人が自身の資産の完全な管理権を有している。そのため、自身のデータおよび資産に関するプライバシーの保護ができ、第三者の資産の扱い方を信用する必要がないというメリットがある。
しかし何らかの理由によって資産を失った場合や、資産にアクセスできなくなった場合、リカバリーを行ってくれる組織は存在せず、自身で責任を負わなければならない。
特定の人・組織に依存しないシステム
DeFiではシステムの運営方法も従来の金融システムと異なっている。「Code is law」（コードが法）ともいわれるように、DeFiプロダクトは全てスマートコントラクトによって稼働している。
DeFiプロジェクトの中には、プロトコルに変更を加える際に、分散型のガバナンスで投票を行うプロジェクトも存在している。このようなプロジェクトは、投票権に値するガバナンストークンを発行し、コミュニティメンバーがそのトークンをステークして投票することでプロトコルの変更を可能にし、中央組織を持たずに分散的にシステムを運営している。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=180250
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Source: 仮想通貨情報局