チャールズ・ホスキンソン氏が率いるIOHKが最近、2つのイーサリアムクラシック改善案（ECIP）を公表した。最近多発した51%攻撃に苦しむ同チェーンの回復を助けることを意図した提案である。1つ目は、そのような攻撃の可能性を防ぐためチェックポイントシステムを導入する案。2つ目は分散型基金の提案で、これがETCコミュニティ内に意見の対立を生じさせているようだ。
最近の攻撃を受け、プロジェクトの将来に関して白熱した議論が起こった。イーサリアムの共同創設者の1人でETCフォークの支持者でもあるホスキンソン氏は、前進のための方法は分散型基金の設立を中心に展開すると信じている。この提案は、現在の資金調達手法は破綻しており、変革の時期にあることを示唆するものだ。
「ボランティア主義とサポーターに頼ってETCエコシステムを支える現在のやり方はすでに破綻している」
ホスキンソン氏が手掛けるカルダノ（ADA）やその他いくつかの主な仮想通貨（暗号資産）プロジェクトは、すでに分散型基金の実施に成功し、研究開発のための資金を独力で賄うことができている。問題は、大部分のプロジェクトが最初からこの種の仕組みを導入していることだ。ETCの場合、そのような大きな変更のショックを急に受ければ、ハッシュレートの低下を引き起こし、ネットワークをより大きなリスクにさらす可能性があるとの懸念が存在する。
ETCラボのCEOで同エコシステムの主要利害関係者の1人でもあるテリー・カルバー氏は、コインテレグラフに宛てたメールで、現在のシステムが破綻しているとの意見には賛成できないとして、次のように述べた：
「基金はETCの失敗を示す本当の証になる。少数の者にしか恩恵を与えない『金のなる木』を使って、分散型パブリックブロックチェーンを構築することはできない。ETCラボ、COOP、およびその他のコミュニティメンバーは、ネットワークを守るために必要なことは全て行うつもりだ」
そのような提案は最終的に、ネットワークへの貢献に対してマイナーが受け取る報酬を減らすことになるだろう。それらの個人に対し、ETC価格に与えるポジティブな影響が、提案されたブロック報酬の20%減額を埋め合わせることになると説得する必要があるだろう。
もしIOHKの提案が採択されれば、1ブロックあたり3.2 ETCの現在の報酬は2.56 ETCに減額される。残った0.64 ETCの差額は、直接基金へ組み入れられる。マイナーはブロック報酬の20%を基金へ寄付する代わりに、焼却するオプションも持つ。
基金からの最初の配分は、10%がギットコイン助成金に向けられ、残りの資金はコミュニティが選ぶ3つの開発プロジェクトに分配されることが提案されている。3つの開発プロジェクトはそれぞれ、割り当てられた資金の30%を受け取る。
カルバー氏は、ETCラボはイーサリアムクラシックの改善でIOHKと協力する意志があるものの、基金の提案は拒絶すると述べた。
「基金の提案は支持しない。マイナーへの負担がネットワークを損なうことになるからだ。すでに他のチェーンのマイニングでより多くの利益を得られるのに、マイナーたちに頼んでETCでの利益を20%減らしてもらおうとしているようなものだ。そうすれば彼らを必要としている時に追い出すことになり、ハッシュレートが低下して、ネットワークがより脆弱になってしまう。長期的には基金がETCを、中央集権的な管理と意思決定の独占を伴う非パブリックブロックチェーンへと本質的に変えてしまうだろう」
チャールズ・ホスキンソン氏はコインテレグラフに対し、チェックポイントシステムを実施すればハッシュレートの低下はもはや問題とはならないとして、次のように話した：
「確かに短期的には低下する可能性があるが、システムの安全を確保するためにこれ以上彼らには頼らなくてもよくなる」
また、彼の提案はETCの採用と成長を促進するため、最終的にはマイナーが戻ってくるだろうと付け加えた。
「このケースにはハイブリッドモデルが存在し得る。関心と採用を再構築するための時間が与えられれば、価格が20%以上高くなり、マイナーが戻ってくる。彼らは投票者ではなく、企業である」
●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html
●テレグラム始めました！
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw
●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。
■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/
■yobit net
https://yobit.net/en/
Source: 仮想通貨情報局