米金融大手のフィデリティは26日、仮想通貨（暗号資産）ビットコインのインデックスファンドを米証券取引委員会（SEC）に申請したようだ。
申請者は「ワイズ・オリジン・ビットコイン・インデックス・ファンド Ⅰ（Wise Origin Bitcoin Index Fund I）」と命名された合資会社。
申請書類によると、今回の申請者である「ワイズ・オリジン・ビットコイン・インデックス・ファンド Ⅰ」はフィデリティと同じ住所で申請している。同社はフィデリティのチーフストラテジストであるピーター・ジュバー氏が率いる予定だ。また、販売報酬の受け取りとして、フィデリティの仲介サービスと流通子会社の両方が新しいファンドから販売報酬を受け取るようになっている。
今回のインデックスファンドは「プールされた投資ファンド」に分類されるという。フィデリティは、SECに登録せずに証券の販売を行うために「フォームD」を使用した。
「フォームD」はSECへの登録義務の免除規定に使用される申請書類。レギュレーションDは米国で多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われるもの。フィデリティは今回、このレギュレーションDの免除規定の一つである506（b）を使用した。
今回のインデックスファンドでは最低投資額10万ドルと規定。506（b）では募集額に制限はないことから適格投資家や期間投資家を対象としているとみられる。また、506（b）では要件を満たせば、適格投資家以外でも35人までは証券が購入可能だ。
この免除規定では一般の人々には商品を宣伝できないなどの制限が設けられている。
2020年に入り、ポール・チューダー・ジョーンズなどの多くの機関投資家からの関心を集めている。フィデリティ自身もビットコインを「野心的な価値の保存手段」であり、問題ある金融システムに対する「保険ポリシー」であるとしている。
フィデリティは8兆ドルを超える資産を持ち、2018年10月にデジタル資産部門を立ち上げている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/latest-fidelity-filing-outlines-mainstream-bitcoin-trading-product
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Source: 仮想通貨情報局