マネックスグループの松本大社長兼ＣＥＯは、日本経済新聞とのインタビューの中で、コインチェックのＮＥＭ流出事件に関する訴訟費用が「最大でも10～20億円と見積もっている」と明らかにした。またモネロ（XMR）やダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）の匿名通貨については、取り扱いを止める考えを示した。
コインチェックのNEM不正流出事件を巡っては、コインチェックのサービス停止により損失を被ったとして、利用者から複数の集団訴訟が提起されている。マネックスのコインチェック買収でも、訴訟リスクを懸念する声があった。
日経とのインタビューの中で、松本氏は「訴訟リスクは弁護士とも話し、最大でも10～20億円」との見方を示した。また訴訟関連の負担については「既存株主が負担することになる」とし、マネックスへの影響は限定的とした。
また匿名通貨の扱いについては「現在匿名通貨を保有する顧客の保護を考えつつ、基本は取り扱いをやめる方向にある」と答えた。今月６日のマネックスとコインチェックによる記者会見では、和田晃一良氏は匿名通貨については「まだ決まった事実はない」と述べていた。
匿名通貨は、送金先を追跡できず、マネーロンダリングに利用されると指摘されている。時事通信は３月16日の記事で、コインチェックが匿名通貨の取り扱いを打ち切る方針であると伝えていた。
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Source: 仮想通貨情報局