LINEの仮想通貨（暗号資産）取引所のBITMAXで今月6日にLINE独自の仮想通貨「LINK（LN）」が取引可能となった。6日の取扱開始に合わせ、LINEはブロックチェーン事業「LINE Blockchain」の公式サイトを公開。併せてLINE Blockchainのホワイトペーパーも公開している。
今回、8月6日に公開された新しいサイトとホワイトペーパーでは、独自ブロックチェーンの名前が「LINEブロックチェーン」に変わった（以前はLINKチェーンという名称だった）。これにより、LINEのブロックチェーン事業がより明確になったとも言えるだろう。
もともとLINKとそのブロックチェーンは2018年8月に発表されたものだ。LINEのサービスの中にトークンエコノミーを統合させようとする「LINEトークンエコノミー」構想だ。つまり、ユーザーがブロックチェーン上の分散型アプリ（Dapps）のサービスを利用し、そのサービス上での行動や貢献に応じて報酬を得る形にするものだ。
LINKは現在、取引所で購入する形となっているが、将来的にはLINEブロックチェーン上のDappsを通じて、LINKをインセンティブとして入手できるようになる。
出典：「LINE Blockchain」ホワイトペーパー LINEトークンエコノミー概要図
今のところ、LINEブロックチェーン上ではDappsをまだ展開していない。だが、LINEブロックチェーンのホワイトペーパーの中のロードマップを見ると、今後エコシステムに向けた拡大戦略が記されている。
フェーズ1として、「LINEのサービスを中心とた、LINE Blockchainエコシステム基盤の整備」を進めていくとしており、「LINEサービスとの連携」や「LINEが自社開発するdAPPによるLINK配賦」、「LINE Blockchain Walletリリース」を進めていくという。
次のフェーズ2では、複数の開発企業とのアライアンスのもとでdAppの構築を進めていくことになる。またこのフェーズでは開発者向けのツールキットである「LINE Blockchain Developers」もリリースされ、簡単にDappsを開発できるようになる予定だ。
LINEの暗号資産・ブロックチェーン事業を手掛けるLVCは、現在の状況について「dApp増加に向け、LINEファミリーサービスはもちろん、外部企業様とも準備をしているステータスとなります」と、コインテレグラフに語っている。
今後のLINKの使い道は？
8月6日から独自仮想通貨LINKをBITMAXで購入することができるようになった。LINEの海外取引所「BITFRONT」ではLINKで取引手数料の支払方法として使うこともできる。ただ日本のBITMAXについては、LVCは「現段階では決まっていません」とコインテレグラフジャパンに回答している。
つまり現段階では日本のユーザーがLINKを所有していても、ユーザーがそれを使うことはできない状況だ。しかし近い将来、LINKを使う方法が現れるかもしれない。ホワイトペーパーの中では、「LINE Blockchainの様々なプラットフォーム利用手数料としての利用も含め、幅広くLINKの用途を拡大させていく予定です」と記している。
今後、LINEブロックチェーン上でのDappsが登場していくことで、LINKが手数料の支払手段として登場することになりそうだ。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/lines-original-token-listed-in-lines-exchange-so-how-link-will-be
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Source: 仮想通貨情報局