バンク・オブ・アメリカの通貨アナリストは6月23日、英ポンドは、イギリスがEU離脱を決定してからの4年間で実質上、新興国通貨になったとする顧客向けレポートをまとめた。
過去4年間の英ポンドの動きは、「良く言えば神経質で、悪く言えば理解不能」と同行のリードアナリスト、カマル・シャルマ（Kamal Sharma）氏はフィナンシャル・タイムズに語った。
英ポンドのスプレッド（売値と買値の差）とインプライド・ボラティリティ（投資家が予想する動きの幅）は米ドル、ユーロ、円のような主要通貨よりもはるかに大きく、メキシコペソに近いものとなっている。
EUとの貿易取引をめぐる不確実性と、マイナス金利の可能性も投資家心理に悪影響を与えていると同行は述べた。
ビットコインのボラティリティ
もちろん、多くの人は暗号資産（仮想通貨）のビットコインについても同様のことを述べる。
米銀最大手のJPモルガン・チェースは最近の投資家向けメモで、ビットコインが今後も存続する可能性は高いものの、ここ数カ月の取引パターンは依然として「価値の交換手段や保存手段ではなく、投機手段」であることを示していると結論づけた。
ゴールドマン・サックスは5月、顧客にビットコインの購入は勧めないとアドバイス。ビットコインは独自の資産クラスであるという考え方を否定し、キャッシュフローの欠如と価格ボラティリティの高さから、長期投資には適していないとしている。
ビットコインのボラティリティは今週はじめ、8カ月ぶりの低水準となった。だが、ボラティリティの上昇とともに、価格上昇を期待している人もいる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でのビットコインオプション取引高はこのところ著しく増加しており、1万1000ドルと1万3000ドルのレンジでコールオプションの注文が続いている。
コールオプション：ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で買う権利のこと（野村證券・証券用語解説集より）
世界初の英ポンド建て暗号資産ETP
バンク・オブ・アメリカの英ポンドに関するレポートは、スイスに拠点を置く21シェアーズ（21Shares）が世界初の英ポンド建て暗号資産ETP（上場取引型金融商品）を発表したことを受けてのものだ。同社は6月30日に発売される新商品によって、イギリスの投資家はより広く、安価にデジタル資産を手に入れることができるようになるとプレスリリースで述べた。
英ポンドが下落する可能性がETPに影響を及ぼすとすれば、ボラティリティを持つ資産（つまり、暗号資産）に連動するだけでなく、別のボラティリティ資産（英ポンド）にも影響を受ける可能性があるだろう。CoinDeskは21シェアーズに取材を行った。
21シェアーズのマネージング・ディレクター、ローレント・クシス（Laurent Kssis）氏は、大きな影響はないだろうと述べたうえで、イギリスの暗号資産商品に対する需要は高いと話す。投資家が商品を購入するには、まず英ポンドを米ドルやスイスフラン、ユーロに替える必要があり、追加コストがかかるため、市場は比較的未開拓のままだという。
「ボラティリティにかかわらず、英ポンド建てETPは為替リスク要因を取り除き、イギリスの投資家はより良い形で暗号資産を購入できるようになる」とクシス氏は述べた。
参考資料：https://www.coindeskjapan.com/67749/
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Source: 仮想通貨情報局