デンマークのダンスケ銀行エストニア部門で、2200億ドル（約23兆円）の規模と、欧州最大のマネーロンダリング疑惑の捜査が仮想通貨（暗号資産）に及んでいる。ブルームバーグが報じた。
エストニアはEU加盟国で初めて仮想通貨企業にライセンスを付与した国の一つだ。しかし、巨額のマネロン疑惑を受けて、バルト三国の金融インテリジェンスユニット責任者のマディス・ライマン氏は認可された仮想通貨関連企業がライセンスを悪用している可能性があると指摘。同国内の3分の1にあたる500社以上の認可を取り消したとしている。
「これは市場整理の第一歩であり、エストニアの監督や強制措置が可能な企業にのみ事業を許可することで緊急性の高い問題に対処できるようになる」
認可を取り消された企業はライセンス取得後半年以内にエストニア内で事業を開始できなかった企業が対象となっている。
ブルームバーグによると2019年に行われた56件の調査で34件が仮想通貨関連企業に関係していたという。横領や適切な認可を得ずに海外で金融サービスを提供していたとされるケースを挙げている。
エストニア金融監督庁のアンドレ・ノム委員はエストニアは「おそらく、神のみぞ知るような企業にもあまりにも簡単に許可を与えていた」とし、「悪質なスキームの信頼性を高めるため」に使われていたと指摘した。
報道によると、残り900社のうち、半数以上の企業はエストニア国内で事業を行なっておらず、経営者が国外にいることからライセンスを失う可能性があるとしている。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/500-estonian-crypto-companies-lose-permits-after-220b-scandal
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Source: 仮想通貨情報局