規制認可のデリバティブ取引所が誕生
仮想通貨（暗号資産）取引所Nomismaが、EU（欧州連合）でデリバティブ取引を提供できる認可を取得したことが分かった。
本認可によって、セキュリティトークンとユーティリティトークン、決済機能を持つペイメントトークンのデリバティブ取引の提供も可能になった。
Nomismaは、2018年1月にEUが金融規制として導入したMiFID2（Markets in Financial Instruments Directive II：第2次金融商品市場指令)に基づいた認可を取得。ブロックチェーンを基盤としたMTF（Multilateral Trading Facility：多角的取引施設）として認められたことになる。
Nomismaはデジタル資産のデリバティブ取引において、EUで初めてMiFID2の認可を受けた取引所となり、規制の互換性によって、香港やシンガポールの事業でも本資格を利用できる。
EUの顧客に金融商品を提供する取引所は全てMiFID2の資格と必要とするが、どんなサービスでも提供できるわけではない。MTFはOTF（Organised Trading Facility：組織化された取引施設)とも区別される。要するに、仮想通貨の規制にまだ不明確な部分が残されているため、今回許可されたのはデリバティブ取引に限定される。
Nomismaは認可は取得したが、実際の取引を提供するまでには、複数の重大なステップが残されているという。同社創設者は、まだ資金やパートナーが必要だと述べている。
現時点では大手金融取引企業「Susquehanna International Group（SIG）」が、ローンチしたらNomismaのプラットフォームを利用すると表明。過去1年半に渡って、資金調達の全ラウンドを主導してきた。大手SIGとのパートナーシップは機関投資家の参入に結びつくと期待されている。
また米イーサリアム関連企業ConsenSysも関心を示し、資金を提供。Nomismaに対し、アドバイスも行っている。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=153914
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Source: 仮想通貨情報局