メガバンクや大手証券会社が参加するＩＣＯビジネス研究会は５日、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）のルール作りについて提言を行った。ＩＣＯの発行や売買について、情報開示や本人確認、インサイダー取引の制限など７つの原則を提示。既存の資金調達手段の抜け道としないなど、実務的なガイドラインの作成も提言した。
ＩＣＯビジネス研究会は、多摩大学ルール形成戦略研究所が昨年11月に創設した。みずほフィナンシャルグループなどの３メガバンクのほか、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、NTTドコモなど13社が参加。技術アドバイザーとして仮想通貨取引所ビットフライヤーの加納裕三社長が参加している。アドバイザーで弁護士事務所や会計事務所も協力している。また自民党でＩＴ戦略特命委員長を務める平井卓也氏も顧問として名前を連ねる。
研究会は、ＩＣＯについて「発行市場では法規制等の明示的なルールが不在であるために、当事者間の認識の不一致や投資家保護がなされていないケースが発生している」と問題点を指摘する。
そこで研究会はトークン発行について、２つの原則を提言した。
・サービス提供等の便益提供の条件や、調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、トークン投資家、株主、債権者等へ開示すること
・ホワイトペーパー遵守およびトレースの仕組みを定めて開示すること
トレースの仕組みについて、研究会は「トークン発行の目的や発行体の企業体力に応じて、必ずしも財務情報でなくてよいと考える」と付け加えている。
トークン発行を行う際の実務的なガイドラインについて、「既存株主・債権者も受けいられる設計であること」、「株式調達等金融商品による既存の調達手段の抜け道とならないこと」ことを提言した。
またトークンの売買については、投資家保護の観点から５つの原則を提言した。
・トークンの販売者は、投資家のＫＹＣ（本人確認）や適合性について確認すること
・トークン発行を支援する幹事会社は、発行体のＫＹＣについて確認すること
・トークンの取引所を営む仮想通貨交換所は、発行体のＫＹＣについて確認すること
・上場後はインサイダー取引等不公正取引を制定採用すること
・発行体、幹事会社、取引所等トークンの売買に関与するものは、セキュリティの確保に努めること
今回の研究会に参加しているビットフライヤーの加納氏は、４日に開催されたイベント「ビヨンド・ブロックス」で、ＩＣＯについて「デューデリジェンスもなく、コントールもされていない。（発行体にとって）『天国』みたいな状態だ」と述べ、ＩＣＯへの投資はいまだリスクが高いと指摘していた。
この研究会は、ビットフライヤーや大手金融機関が参加するほか、自民党の中で仮想通貨分野の議論を行っている平井氏も名を連ねる。今回の提言が、これからのルール作りに大きな影響を及ぼすと考えられる。
参考：https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-study-group-unveils-guidlines-for-ico
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Source: 仮想通貨情報局