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トランプ大統領中国製品追加関税措置検討を指示

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昨日の海外時間には、米中貿易摩擦に対する懸念が後退して、リスク選好の動きで円売りが強まりました。しかし今朝方トランプ大統領が1000億ドルの中国製品に対する追加関税措置の検討を支持した、と報じられたことから円買いが強まっています。

欧州時間序盤、ドル円は107円台を回復し107.10円台まで上昇しました。一方ユーロもやや買われ、ユーロドルは1.2270付近までユーロ円は131.40円台まで上昇しました。その後特段の材料はありませんでしたがドル円は106.90円台まで、ユーロ円は131.00円台まで、ユーロドルは1.2230台まで下落しました。

NY時間にはいると、ドル円は107.00円台を中心とした狭いレンジ内でのもみ合いとなった一方、ユーロドルは1.2260台まで反発し、ユーロ円も131.30円付近まで反発しました。その後米長期金利が上昇を始めドル買いが優勢となって、ドル円は107.40円台まで、ユーロ円は131.40円台まで上昇して、ユーロドルは1.2210台まで下落しました。

NY時間午後になると、新規材料もない中ドル円は107.40円付近でのもみ合いとなり、ユーロドルは1.2240付近まで反発しました。

東京時間にはいって、「トランプ大統領、1000億ドルの対中追加関税措置検討を支持」と報じられると、円買いが急速に強まって、ドル円は107.00円付近まで、ユーロ円は131.00円台まで下落しました。

今日の海外時間には米・3月雇用統計の発表があるほか、独・2月鉱工業生産の発表と、パウエル・米FRB議長の講演が予定されています。

昨日は、米中貿易摩擦問題に関して双方が交渉の可能性を示唆した事を受けてリスク回避の後退が続いていましたが、今日の東京時間8時ごろ「米通商代表部(USTR)に新たに中国からの輸入品1000億ドルを対象とした追加関税を検討するよう指示した」と報じられたことから一気にリスク回避モードになって円買いが強まりました。ただ、USTR代表が「こうした関税は直ちに発動することはない」と述べ、NEC(国家経済会議)委員長が「交渉を進めていて、関税措置の必要がなくなる可能性がある」と述べたこともあって、107円付近で下げ止まっています。また日経平均の下落も限定的に留まっていて、こうした問題に対して市場に耐性がついてきたことが窺えます。
Source: 高野やすのりののりのりFX

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