仮想通貨(暗号資産)のビットコイン(BTC)のマイニング報酬が半分となる「半減期」の到来が残り7日となっている。グーグルで「ビットコイン 半減期(bitcoin halving)」での検索数上昇も報告されているが、国別で検察数上位となっているのはヨーロッパの国々だ。
グーグルトレンドのデータによれば、上位5か国にはオーストリアやエストニア、スロベニア、オランダ、スイスの5ヵ国が並んでいる。
グーグル検察数の上昇は、大手取引所での仮想通貨の購入増加につながる可能性がある。実際、足元では仮想通貨取引所で個人投資家のビットコイン購入は増えている。
5. オーストリア
オーストリアは以前から仮想通貨・ブロックチェーンへの関心が高い国の1つだ。たとえば、世界初のブロックチェーン切手の発行なども行っている。
またEU加盟国の中でも、オーストリアはビットコインに対しても親和的だ。同国の首都ウィーンでは2017年から、ATMでビットコインを手軽に購入できる「ビットコイン・バンク」が設置されている。
4. エストニア
エストニアは、EUの中でもデジタル化や電子政府の取り組みで先進的なことで知られている。
「電子住民(e-Residency)」をはじめとする電子政府の取り組みはメディアで大きく取り上げられてきたが、ビットコインをはじめとする仮想通貨に対してはそれほど寛容的なスタンスではない。
仮想通貨取引所のライセンス制度は導入されているが、その取得は非常に難しいともいわれている。
それでも1週間後に迫ったビットコインの一大イベントについては高い関心があるようだ。
3. スロベニア
3位となったのは、イタリアの隣国に位置するスロベニアだ。大手取引所ビットスタンプがもともと本拠地を置いていた国であり、ビットコインの記念碑さえある。
スロベニアは法定通貨クナを使っているが、昨年1月の報道では、数百の店舗がビットコイン支払いを受け付けるようになっていると報じられるなど、仮想通貨の普及も進んでいるようだ。
2. オランダ
抑制的な規制と仮想通貨への大きな関心が奇妙に入りじまった国がオランダだ。オランダには仮想通貨スタートアップが数多く存在しているが、オランド政府の仮想通貨への態度は厳しい。
オランダに拠点を置いていた仮想通貨取引所デリビットは規制強化を理由に、拠点を南米のパナマに移している。
1. スイス
スイスは、世界でも最もビットコインの半減期について検索している国だ。
スイスはビットコインをはじめとする仮想通貨への寛容な姿勢で知られており、仮想通貨を使った金融商品の開発などもスイスでは行われている。
特にスイスのツークは仮想通貨・ブロックチェーン企業が集積しており、「クリプトバレー」とも呼ばれている。
参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/top-5-countries-frantically-googling-bitcoin-halving-right-now
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Source: 仮想通貨情報局