米連邦捜査局（ＦＢＩ）の米国インターネット犯罪苦情センター（ＩＣ３）は３月28日、仮想通貨業界など様々な業種で横行している技術サポートを装った詐欺について警告する公共広告を出した。
広告では、技術サポート詐欺を「罪のない人から騙し取る目的で顧客サポートやセキュリティー対策、技術支援の提供をかたる犯罪者」と定義し、この種の詐欺の増加に伴って、犯罪者は、政府職員のふりをして、技術サポート詐欺の損害を取り戻すと持ちかけたり、犯罪者を逮捕するための資金提供を求めたりするようになったと指摘する。
技術サポート詐欺は、電話、検索エンジン、ポップアップ広告、画面ロック、フィッシングメールを使って行われ、今では仮想通貨取引所という新たな標的を通しても実行されていると、ＦＢＩは述べている。
この種の新手の手法では、仮想通貨詐欺は、被害者個人の損害額が数千ドルに達することも多いという。詐欺事件の実行犯は仮想通貨保有者のウォレットにアクセスするため仮想通貨業者のサポート担当者になりすまし、偽のメンテナンスを実施する間に、仮想通貨を全額外部に移動し、その後はまったく連絡が取れなり、資金は持ち逃げされる。
ＦＢＩは、広告ブロッキングとウイルス対策ソフトをアップデートし、検索エンジンで見つかる顧客サポートの電話番号を注意深くチェックすること、オンライン技術サポートが必要な場面では、すぐに行動しなければというプレッシャーを押しとどめることなどとアドバイスをしている。犯罪者は切迫感を作り出して恐怖を煽り、被害者を今すぐ行動するよう誘惑するからだ。技術サポート詐欺事件にあった人は、事件をできるだけ詳しく、迅速にＩＣ３報告するよう求められいる。
今年の１月に、ＩＣ３は仮想通貨を使った新種の恐喝について警告を発した。それは、命が欲しかったら仮想通貨や法定通貨の身代金を出せと要求する、個人に対する偽の殺害脅迫だった
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Source: 仮想通貨情報局