金融庁、STO協会とJVCEAを「金融商品取引業協会」として認定

STO協会とJVCEAが金融庁認定機関に

金融庁は30日、金融商品取引法に基づき、下記の団体を認定金融商品取引業協会として認定したことを発表した。

• 一般社団法人　日本STO協会
• 一般社団法人　日本仮想通貨交換業協会

STOとは、セキュリティ・トークン・オファリングの略称で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券のこと。国の認可を得て発行・販売が認められたトークンのことを指す。

煩雑な証券取引をはじめとする、金融のブロックチェーン活用例として最も注目度が高いといっても過言ではない。

2019年10月1日に設立され、SBI北尾社長が中心となって活動する「日本STO協会」は、電子記録移転権利（セキュリティトークン）を通じて、「金融システム高度化と効率化、資本市場機能の活性化、高度な産業の育成、グローバル視点での競争力の強化」を目指している。

会員企業には、オンライン証券最大手のSBIのほか、楽天証券やauカブコム証券、マネックス証券、大和証券、野村證券が名を連ねる。

一方、利用者の利益保護に資することを目的として仮想通貨業界の自主規制ルールを整備する「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は2018年8月、金融庁に対し仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会の認定申請書を提出していた。

5月1日付で「日本暗号資産取引業協会」に名称変更される。

今回、2団体が「金融商品取引業協会」として金融庁に正式認定されたことで、業界の健全化に向け、一層の役割向上が期待される。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=148021　

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Source: 仮想通貨情報局