コロナウィルスによるEコマースの急速な普及、「仮想通貨の採用をもたらす」＝米コインベースCEO

米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、新型コロナウィルスのパンデミック下でのEコマースの急速な普及により、デジタル通貨が広く採用される世界が訪れると予測している。

プロジェクトシンジケートは8日、アームストロング氏のオピニオン記事を掲載。その記事の中で、デジタル通貨の普及が進むシナリオを次のように語っている。

「企業がソーシャルディスタンスの新しい世界に適応しようと急いでいる中、（コロナウィルスの）パンデミックはすでに容赦のないデジタルコマースのトレンドを加速させている。この広範なシフトにより、より強力な消費者金融とプライバシー保護を提供するデジタル通貨の広範な採用がもたらされるだろう」

金融情報へのプライバシー意識の高まり

インターネットのトラフィックの多くが暗号化され、プライバシーが保護されるようになった中で、金融情報のプライバシー保護が立ち遅れ得いると、アームストロング氏は主張する。

「プライバシーがまだ一般的ではない生活領域の1つが、私たちの個人的な金融情報だ」

Eコマースの急速な進展が、こういったプライバシー意識を強化することにつながるとみている。

そして、その問題を解決する手段こそが仮想通貨であるというのが、アームストロング氏の考えだ。

「暗号通貨は全世界へのアクセス、即時送金、低コスト、大幅に改善された消費者のプライバシー保護を兼ね備えた、よりオープンな金融システムを構築するという約束を維持している」

アームストロング氏は、仮想通貨が犯罪に使用されるという懸念に対しても、次のように答えている。

「消費者の金融プライバシーを強化することは、犯罪者に自由を与えることを意味するわけではない。法執行機関は、仮想通貨取引所への照会、法定通貨への交換の調査など、幅広いツールを利用できる」

そしてアームストロング氏は、コロナウィルスの危機の終息後の経済再建の中で、次のイノベーションをもたらすセクターこそが仮想通貨やデジタル通貨であると指摘し、こういった新しいテクノロジーを成長させる必要があると強調している。　

Source: 仮想通貨情報局